過去問クイズ平成２２年度Ｂ問題

平成２２年度Ｂ[問題　No.１８]建設工事において、統括安全衛生責任者が行わなければならない事項として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。

⑴労働災害を防止するために、元方安全衛生管理者を指揮すること。

⑵健康診断の実施及び健康教育を行うことについて、統括管理すること。

⑶作業場所を巡視することについて、統括管理すること。

⑷作業間の連絡及び調整を行うことについて、統括管理すること。

平成２２年度Ｂ[問題　No.１９]作業現場の安全管理に関する文中、A,Bに当てはまる、「労働安全衛生法」上に定められた数値の組合せとして、正しいものはどれか。架設通路のこう配は、A度以下とする。ただし、階段を設けたもの又は高さが2m未満で丈夫な手掛を設けたものはこの限りでない。また、屋内に設ける通路については、通路面から高さB以内に障害物を置いてはならない。

(A)　　(B)

⑴20　　　　1.8

⑵20　　　　2.1

⑶30　　　　1.8

⑷30　　　　2.1

平成２２年度Ｂ[問題　No.２０]次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。

⑴使用者は、満18才に満たない者を使用する場合、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

⑵使用者と労働者が対等の立場で決定した労働条件であっても、法に定める基準に達しないものは、すべて無効である。

⑶使用者は、賃金台帳その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。

⑷常時5人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して行政官庁に届け出なければならない。

平成２２年度Ｂ[問題　No.２１]建築設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

⑴建築物でない工作物となる高さ6mの高架水槽を設ける場合は、確認の申請書を提出しなければならない。

⑵電源を必要とする排煙設備には、予備電源を設けなければならない。

⑶非常用エレベーターの乗降ロビーは、屋内消火栓、連結送水管の放水口、非常コンセント設備等の消火設備を設置できる構造としなければならない。

⑷建築物に設ける自然換気設備の給気ロは、居室の天井高さの

\frac{1}{2}

以下の位置に設け、常時外気に開放された構造としなければならない。

平成２２年度Ｂ[問題　No.２２]建築物の居室に設ける中央管理方式の空気調和設備の性能に関する記述のうち、「建築基準法」上に定められている数値として、誤っているものはどれか。

⑴浮遊粉じんの量は、空気1㎥につき0.15mg以下とする。

⑵一酸化炭素の含有率は、

\frac{1}{1, 000, 000}

以下とする。

⑶相対湿度は、30%以上60%以下とする。

⑷温度は、17度以上28度以下とする。

平成２２年度Ｂ[問題　No.２３]元請負人の義務に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

⑴元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めるときは、あらかじめ、下請負人の意見を聞かなければならない。

⑵元請負人は、下請負人から請け負った建設工事か完成した旨の通知を受けたときは、通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

⑶元請負人は、工事完成後に注文者から請負代金の支払を受けたときは、支払を受けた日から3ヶ月以内で、かつ、できる限り短い期間内に、下請負人に下請代金を支払わなければならない。

⑷施工体制台帳を作成しなければならない元請負人は、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。

平成２２年度Ｂ[問題　No.２４]下図に示す施工体系の現場における建設業の許可に関する記述のうち、「建設業法」上誤っているものはどれか。ただし、A、B、C、D、E社は、管工事を請け負うものとする。

h22b24

⑴B社は、下請契約の合計額が3,000万円以上であるため、特定建設業の許可を必要とする。

⑵C社は、建設業の許可を受けていなくてもよい。

⑶D社は、発注者が国又は地方公共団体の場合であっても、一般建設業の許可があれば請け負うことができる。

⑷E社は、下請工事のみを請け負う場合であっても、許可を必要とする。

平成２２年度Ｂ[問題　No.２５]屋内消火栓設備に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。

⑴1号消火栓の主配管のうち、立上り管は呼び径で50mm以上のものとする。

⑵配管の耐圧力は、当該配管に給水する加圧送水装置の締切圧力の1.5倍以上の水圧を加えた場合において、当該水圧に耐えるものとする。

⑶ポンプの吐出量が定格吐出量の150%である場合における全揚程は、定格全揚程の65%以上とする。

⑷加圧送水装置には、当該屋内消火栓のノズルの先端における放水圧力が1.0MPaを超えないための措置を講じる。

平成２２年度Ｂ[問題　No.２６]危険物を取扱う配管及び弁に関する記述のうち、「消防法」上誤っているものはどれか。

⑴配管は、当該配管に係る最大常用圧力の1.5倍以上の圧力で水圧試験(水以外の不燃性の液体又は不燃性の気体を用いて行う試験を含む)を行ったとき、漏えいその他の異常がないものとする。

⑵屋内貯蔵タンクの弁は、青銅で造り、かつ、危険物が漏れないものとする。

⑶配管を地下に設置する場合には、配管の接合部分(溶接その他危険物の漏えいのおそれがないと認められる方法により接合されたものを除く)について、当該接合部分からの危険物の漏えいを点検することができる措置を講じる。

⑷地下の電気的腐食のおそれのある場所に設置する配管にあっては、塗覆装又はコーティング及び電気防食を行う。

平成２２年度Ｂ[問題　No.２７]次の項目のうち、災害その他非常の事態の発生時に緊急に行う必要がある特定建設作業であっても、「騒音規制法」上、適用されるものはどれか。

⑴1日の作業時間の制限

⑵夜間作業の制限

⑶日曜日その他の休日の作業の禁止

⑷発生する騷音の大きさの制限

平成２２年度Ｂ[問題　No.２８]産業廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

⑴産業廃棄物の運搬及び処分は、産業廃棄物収集運搬業者に一括して委託することができる。

⑵専ら再生利用する産業廃棄物のみの運搬又は処分を業として行う者に、当該産業廃棄物のみの運搬又は処分を委託する場合は、産業廃棄物管理票の交付を要しない。

⑶事業者は、産業廃棄物が運搬されるまでの間に自ら保管する場合は、産業廃棄物保管基準に従い、生活環境の保全上支障のないよう保管しなければならない。

⑷産業廃棄物管理票交付者は、当該管理票に関する報告書を作成し、都道府県知事又は指定都市の長等に提出しなければならない。

平成２２年度Ｂ[問題　No.２９]対象建設工事の届出事項として、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上定められていないものはどれか。

⑴分別解体等の計画

⑵工事着手の時期及び工程の概要

⑶新築工事等である場合においては、使用する特定建設資材の種類

⑷解体工事である場合においては、再生資源等の利用計画