平成24年度B[問題 No.8]
平成24年度B 図に示す、元請と下請が混在して、常時50人以上の労働者が作業を行う建設現場の安全衛生管理体制において、A社及びB社か選任しなければならない者の組合せのうち、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。 (A社) ( ...
その他の法規について
振動規制法 特定施設の設置の届出 特定施設を設置しようとする者は、設置工事開始の日の30日前までに市町村長あてに届け出る。 特定建設作業の実施の届出 特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、作業開始の7日前までに市町村長に届ける。...
騒音規制法
特定建設業 くい打機、くい抜き機を使用する作業 びょう打機を使用する作業 削岩機を使用する作業 空気圧縮機を使用する作業 コンクリートプラント又はアスファルトプラントを設けて行う作業 バックホウを使用する作業 トラクターショベルを使用する作...
建設リサイクル法
分別解体等の実施 対象建設工事(規模が政令で定める基準以上のもの) 分別解体等実施義務 建築物に係る解体 床面積の合計80㎡ 建築物に係る新築又は増築 床面積の合計500㎡ 建築物に係る修繕・模様替等 請負代金1億円 建築物以外に係る解体・...
廃棄物処理法
定義 建設副産物 建設発生土 土砂及び専ら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの 港湾、河川等の浚渫にともなって生ずる土砂その他これに類するもの 有価物 スクラップ等他人に有償で売却できるもの 建設廃棄物 一般廃棄物 事務所ごみ 現場事務所で...
消防法
消防用設備等 消防の用に供する設備 消火設備 消火器及び簡易消火用具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 水噴霧消火設備 泡消火設備 不活性ガス消火設備 ハロゲン化物消火設備 粉末消火栓設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 警報設備 自...
労働安全衛生法
事業場内の安全衛生管理体制 管理体制 人員基準(14日以内) 内容 安全衛生推進者 10人以上50人未満 統括安全衛生管理者が統括管理する業務を担当する。 安全管理者 50人以上 統括安全衛生管理者が統括管理する業務のうち安全に係る技術的事...
労働基準法
労働契約 法律違反の契約 労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準による。 労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他...
建設業法
建設業の種類 建設工事 建設業 土木一式工事 土木工事業 建築一式工事 建築工事業 大工工事 大工工事業 左官工事 左官工事業 とび・土工・コンクリート工事 とび土工工事業 石工事 石工事業 屋根工事 屋根工事業 タイル・れんが・ブロック工...
建築基準法
用語 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫等その他これらに類する施設をいい、建築設備を含むもの。...