１級管工事施工管理技士[Ａ問題衛生設備要点まとめ]

衛生設備[１２問]空調設備含め２３問中１２問選択

項目	問題数
目標正解数	５問

上下水道[２問]

上水道施設

浄水施設

着水井

・原水の水位の動揺を安定させ、水量を調整するために設ける。

凝集池

・混和池とフロック形成池で構成される。
・混和池　凝集剤と原水を混和し、微小フロックを生成する。
・フロック形成池は、フロックを凝集剤で粗大化する。

沈殿池

・浮遊物質やフロックを沈殿除去し、濾過池の負担を軽くする。

ろ過池

・砂層、砂利層で構成される。
・緩速ろ過池は、濁度と色度の低い水処理に適す。
・急速ろ過池は、濁度と色度の高い水処理に適す。

消毒設備

・給水栓における遊離残留塩素は0.1mg/L以上とする。
・供給する水が、病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を多量に含むおそれがある場合は、0.2mg/L以上とする。
・殺菌作用は、結合残留塩素より遊離残留塩素の方が大きい
・臭気物質等の処理を目的として、活性炭処理、オゾン処理等の高度浄水処理が用いられる。

配水施設

埋設

・配水管の頂部と路面との距離は、1.2m（工事実施上やむを得ない場合は0.6m）以下としない。
・外径80mm以上の配水管は、占用物件の名称、管理者名等を明示する。
・道路掘削時の損傷防止のために、配水管の上部30cm程度に明示シートを埋設する。
・他の地下埋設物との交差又は近接する場合は、少なくとも30cm以上の間隔をあける。

離脱防止

・ダクタイル鋳鉄管の異形管防護は、コンクリートブロックによる防護又は離脱防止継手とする。
・小口径管路で管外周面の拘束力を十分期待できる場合は、離脱防止金具を用いてもよい。

給水施設

給水装置

・給水管の取り出し間隔は30cm以上とする。
・給水装置の耐圧性能は、1.75MPaの静水圧を1分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常がないことを確認する。

水道法

水質基準

測定項目	基準値
一般細菌	1mLの検水で形成される集落数が100以下
大腸菌	検出されないこと
総トリハロメタン	0.1mg/L以下
pH値	5.8以上8.6以下
水銀及びその化合物	水銀の量に関して、0.0005mg/L以下
鉛及びその化合物	鉛の量に関して、0.01mg/L以下
シアン化物イオン及び塩化シアン	シアンの量に関して、0.01mg/L以下
鉄及びその化合物	鉄の量に関して、0.3mg/L以下
塩化物イオン	200mg/L以下
カルシウム、マグネシウム等	300mg/L以下
味	異常でないこと
臭気	異常でないこと
色度	5度以下
濁度	2度以下

管渠

	計画下水量	最小流速	最大流速	最小管径	勾配
汚水管渠	計画時間最大汚水量	0.6m/s	3.0m/s	200mm	1/100以上
雨水管渠	計画雨水量	0.8m/s		250mm
合流管渠	汚水と雨水の合計

勾配

原則1/100以上
・下流に行くに従い緩やかにする。
・上流は下水量が少ないため、流速が確保しにくいので急勾配とする。
・下流は下水量が多いため、流速が確保しやすいので緩勾配とする。

接合

・水面接合または管頂接合とする。

ます

配置及び構造

・配置は管径の120倍を超えない範囲とする。
・材質は鉄筋コンクリート製、プラスチック製とする。
・形状は円形又は角形とする。
・大きさは内径又は内法15cm以上とする。

汚水桝

・ふたは堅固で耐久性のある材質で造られた密閉ふたとする。
・上流側官底と下流側管底は2cm程度の落差を設ける。
・ますの底部にはインバートを設ける。
・T字形会合　管渠とますの中心をずらして、曲率半径を大きくする。

取付管

・布設方向に本管に対して直角とし、直線的に布設する。
・本管への取付部の角度は６０度又は９０度とする。
・相互の間隔は1m以上とする。
・勾配は10‰（=1/100）以上とする。
・取付位置は本管の中心線から上方とるす。
・最小管径は150mmを標準とする。

下水道法

届出者

排水設備の設置届出者
建築物の敷地である土地　建築物の所有者
建築物の敷地でない土地　土地の所有者
道路その他の公共施設　公共施設を管理すべき者

水洗便所への改造義務

・処理区域内の汲み取り便所は、下水の処理を開始すべき日から３年以内に、水洗便所に改造しなければならない。

給水・給湯[３問]

給水方式

水道直結方式

・給水引込管径は他の給水方式に比べ大きい。
・水質汚染の可能性は高置水槽方式に比べ低い。
・直結直圧方式と直結増圧方式がある。
・直結直圧方式は、給水栓の圧力や水道本管の圧力に応じて変化する。
・直結増圧方式は、給水栓の圧力や水道本管の圧力に応じて変化しない。
・ポンプ揚水量は瞬時最大予想給水量以上とし、高置タンク方式に比べて多い
・増圧ポンプ、逆流防止器が必要である。

高置タンク方式

・給水引込管径は直結増圧方式に比べ小さい
・高置タンクの高さや水栓・器具までの配管摩擦損失、最低必要圧力を考慮する。
・ポンプ揚水量は時間最大予想給水量とする。
・水質汚染の可能性が水道直結方式に比べ高い。

圧力タンク方式

・ポンプ揚水量は瞬時最大予想給水量以上とする。
・ポンプ容量は時間平均予想給水量が同じ場合、高置タンク方式に比べ大きくポンプ直送方式に比べ大きい。
・給水圧力の変動や機械室スペースは高置タンク方式に比べ大きい。

ポンプ直送方式

・用途は大規模な給水地区や団地等である。
・ポンプ揚水量は瞬時最大予想給水量以上とする。
・ポンプ容量は時間平均予想給水量が同じ場合、高置タンク方式に比べ大きく圧力タンク方式に比べ小さい。

ウォーターハンマー

防止策

・配管にウォーターハンマー防止器、エアチャンバーを設置する。
・ウォーターハンマー防止器は発生原因となる弁等のできるだけ近くに設置する。
・管内流速を2.0m/s程度以下とする。

水柱分離

・横引きが長い揚水管は下層階（低い位置）で横引きする。

逆止め弁

・一般のスイング式低揚程のポンプはウォーターハンマーが発生しにくい。
・衝撃吸収式高揚程（揚程が30m超）のポンプはウォーターハンマーが発生しやすい。

水質汚染

クロスコネクション

・上水の給水・給湯系統とその他の系統が、配管・装置によって直接接続されること。

バキュームブレーカ

・設置位置は器具あふれ縁より負圧破壊性能の２倍（配管接続型では150mm）以上高い位置とする。
・大気圧式の設置は常時水圧がかからない配管部分とする。
・大便器の洗浄弁は逆サイホン作用による逆流を防止できるが、逆圧による逆流は防止出来ない。

給水タンク

共通事項

・保守点検用に直径60cm以上のマンホールを設置する。
・オーバーフロー管は間接排水とする。
・管端開口部に金網（防虫網）を設置する。
・水抜き管は間接排水とする。
・水抜き管を受けるホッパーは排水が跳ね散らない形状とする。
・通気管は管端開口部に金網（防虫網）を設置する。
・タンクと鋼管の接続部はフレキシブルジョイントとする。

受水タンク

・容量は１日予想給水量×0.5とする。
・時間最大予想給水量×（１～２）とする。
・保守点検スペースは周囲及び下部で0.6m以上、上部1m以上とする。
・タンク底部は1/100程度の勾配とする。
・タンク上部に排水管を設ける場合は、排水管の下に受け皿をタンクとの空間1m以上離して設置する。

高置タンク

・時間最大予想給水量×(0.5×1）程度とする。
・受水タンク容量の半分程度とする。
・設置高さはタンクから水栓・器具までの圧力損失と水栓・器具の最低必要圧力を考慮して決定する。
・揚水ポンプはタンクに設置した電極で発停させる。

設計基準

使用水量

人員による１日使用水量
給水対象人員×１人１日当り使用水量
事務所ビル　60～100L程度
共同住宅　200～350L程度

必要圧力

高層建築物
≦400～500kPa
手洗器等の一般水栓
≧30kPa
大便器洗浄弁
≧70kPa（低圧作動型　≧40kPa）
シャワー　≧70kPa

給湯方式

中央式給湯　強制循環方式

・循環ポンプは、種類を渦巻きポンプとする。
・位置は、貯湯タンク入口側の返湯管に設置する。
・揚程は、最大損失水頭となる循環配管路の損失水頭とする。
・湯量は、熱損失÷給湯温度と返答温度の差（許容温度降下）とする。
・返湯管の管径は給湯管の1/2程度とする。

設計基準

流速

鋼管の潰食防止のため1.5m/s程度以下とする。

管径

・各枝管、主管ごとの給湯量を求め、流速、許容摩擦損失から決定する。

温度

・一般用は55～60度程度とし、飲料用は95度程度とする。

貯湯タンク

・容量（事務所建築物）は、1日当り給湯使用量の1/5程度とする。

防食

・オーステナイト系ステンレス鋼は電気防食を施す。
・フェライト系ステンレス鋼は電気防食を施さない。

安全装置

逃がし弁

・逃がし管に替えて設置出来る。

逃がし管

・常時湯が吹き出ない位置まで立ち上げる。

膨張タンク

・異常圧力上昇防止をするため、安全装置が必要である。

レジオネラ症

・循環式給湯設備は、給湯温度が低いと細菌が繁殖する。
・中央式給湯設備は、貯湯タンク内で60℃以上、末端の給湯栓で55℃以上とする。
・循環式浴槽で消毒を行う場合は、遊離残留塩素濃度0.2～0.4mg/Lかつ、1.0mg/Lを超えないようにする。

排水・通気[３問]

管径

共通事項

・30mm以上とする。
・トラップ口径以上とする。
・地中埋設及び地下の床下埋設は50mm以上が望ましい。
・雑配水管で固形物を排水する場合は50mm以上とする。
・汚水管（大便器）75mm以上とする。

器具排水負荷単位法

・各器具の同時使用率は、器具の種別による使用頻度や使用形態、使用特製等を考慮して器具排水負荷単位を決める
・大便器は、公衆用（6,8）と私室用（4）で異なる。
・大便器（洗浄弁）に接続する排水横枝管は、2個以下の接続で75mm以上、3個以上の接続で100mm以上とする。

排水横枝管、排水横主管

勾配

管径[mm]	最小勾配
65以下	1/50
75,100	1/100
125	1/150
150～300	1/200

その他事項

・断面平均流速は0.6m/s以上、1.5m/s以下とする。
・排水横枝管の合流は45°以内の角度で水平に近い勾配とする。
・階層が多い場合の最下階の排水横枝管は、単独で排水ますまで配管する。
・排水横主管上で排水立て管から、十分距離を確保して合流させる。
・管径は排水立て管より大きくする。
・通気伸長方式の場合、排水立て管底部より３ｍ以内に曲がりを設けない。

排水立て管

ブランチ間隔

・排水立て管に接続する各階の排水横枝管又は排水横主管の間隔の鉛直距離が2.5mを超える排水立て管の区間をいう。
・ブランチ間隔が１０以上となる排水立て管は、最上階から数えてブランチ間隔１０以内ごとに結合通気管を設ける。

オフセット

・建築構造や他の設備の都合等により、排水立て管の位置を平行移動する目的で、ベンド継手等で構成される排水管の移行部分をいう。
・高層建築物における排水立て管内の排水流速を減じる目的で設けるものではない。
・排水立て管に対して45°以下の場合、排水立て管とみなして管径を決定する。
・排水立て管に対して45°を超える場合、排水横主管とみなして管径決定する。
・上下600mm以内に排水横枝管や器具排水管を接続しない。

トラップ

排水トラップの深さ（封水深）

・器具排水口からウエアまでがを600mm以下とする。
・ディップとウェアは50mm以上100mm以下とする。

サイホン式トラップ

・Sトラップ・Pトラップ・Uトラップは、トラップ内の自掃作用がある。
・小型で構造が簡単だが自己サイホン作用により、封水が破られやすい。

非サイホン式トラップ

・ドラムトラップは脚断面積比がサイホン式トラップに比べ大きく破封しにくい。
・他にベルトラップ・ボトルトラップがある。

二重トラップ

・同一排水系統に２個のトラップを設けること。
・トラップ機能をあわせもつ阻集器にトラップを設ける場合は二重トラップになる。
・排水トラップが付いている流し台の排水管は、トラップますを設置しないで直接排水ますに接続する。

破封要因

自己サイホン作用

・衛生器具自身の排水によるサイホン作用により、封水が配水管側に吸引されて少なくなる
・器具排水口からトラップウエアまでの鉛直距離を600mm以下にする。
・対策として各個通気方式を採用する。

吸出し作用（誘導サイホン作用）

・トラップ出口側の排水管内圧力が負圧の場合は封水し排水管側に吸引される。

吸出し作用

・トラップ出口側の排水管内圧力が正圧の場合は封水が器具側に吹出す。

間接排水

排水口空間

・水飲み器等の飲料用機器や食器洗浄機等の厨房機器の排水は排水口空間による間接排水とする。
・排水口解放による間接排水とすることができない。
・管径65mm以上の間接排水管とする。
・飲料用貯水タンクは排水口空間を150mm以上とする。

排水口開放

・間接排水管を、水受け容器又は排水器具のあふれ縁より低い位置（できるだけ浅い位置）で開口させること。
・冷却塔や空気調和機器等の排水は排水口空間又は排水口開放による間接排水とすることができる。

掃除口

設置

・排水横枝管及び横主管の起点部に設置する。
・横走り排水管の径が100mm以下の場合は15m以内ごとに設置する。
・横走り排水管の径が100mmを超える場合は30m以内ごとに設置する。
・45°を超える角度で方向を変える箇所に設置する。
・排水立て管最下部又はその付近に設置する。
・最上部に設置する。
・排水の流れと反対又は鉛直方向に開口させる。

排水槽

構造

・底部の勾配は1/15以上1/10以下とする。
・吸込みピットはポンプから周囲、下部200mm以上離す。
・通気管の管径は50mm以上、直接単独で大気に開放する。
・マンホールは直径60cm以上、密閉型の防臭ふたとする。

通気設備種類

伸頂通気管:最上部の排水横枝管が排水立て管に接続した点よりもさらに上方へ、その排水立て管を立ち上げ、これを通気管に使用する部分をいう。
通気立て管:排水立て管下部から立ち上げて、伸頂通気管に接続する通気管のことをいう。
結合通気管:排水立て管の圧力を緩和するため、排水立て管から立ち上げて通気立て管に接続する通気管のことをいう。
各個通気管:1個のトラップを通気するため、トラップの下流側から取り出してその器具よりも上方で通気系統に接続するか大気に開口するように設ける通気管のことをいう。
ループ通気管:2個以上のトラップを保護するため、最上流の器具排水管が排水横枝管に接続する点のすぐ下流から立ち上げ、通気立て管や伸頂通気管に接続、大気に開放する通気管をいう。
逃がし通気管:排水・通気両系統間の空気の流通を円滑にするために設ける通気管をいう。
共用通気管:背中合わせ、又は並列に設置した衛生器具の器具排水管の交点に接続して立ち上げて、その両器具のトラップ封水を保護する通気管をいう。

伸頂通気管

・排水立て管の上部を立ち上げ、これを通気管に使用する。
・排水立て管に接続される器具排水管の長さが短い場合に採用される。

通気立て管

・下部は最低位の排水横枝管より低い位置で45°以内の角度で排水立て管又は排水横主管に接続する。
・上部は管径を縮小せずに延長する。
・最高位の衛生器具のあふれ縁から150mm以上高い位置で伸頂通気管に接続するか、単独で大気に開放させる。

結合通気管

・排水立て管から立ち上げて通気立て管に接続する。
・設置は、最上階から数えてブランチ間隔10以内ごとに設ける。

各個通気管

・設置は、器具トラップのウェアから管径の2倍以上離れた位置から取り出す。
・誘導サイホン作用による破封防止に有効である。
・自己サイホン作用による破封防止に有効である。

ループ通気管

・最上流の器具排水管が排水横枝管に接続する点のすぐ下流から立ち上げ、通気立て管又は伸頂通気管に接続する。
・誘導サイホン作用による破封防止には有効である。
・自己サイホン作用による破封防止には無効である。
・逃がし通気管を設けない場合は、１つのループ通気管が受け持つことのできる大便器類の数は７個以下である。

逃がし通気管

・平屋建て及び多層建物の最上階を除く全ての階の大便器、及びこれと類似の器具を8個以上受け持つ排水横枝管にループ通気管を設ける場合には、その最下流における器具排水管が接続された直後の排水横枝管の下流側に設ける。

管径

種類	管径
伸頂通気管	排水立て管の管径以上
結合通気管	通気立て管、排水立て管の小さい方の管径以上
各個通気管	排水管の管径の1/2以上
ループ通気管	排水横枝管、通気立て管の小さい方の管径の1/2以上
逃し通気管	排水横枝管の管径の1/2以上

施工

取り出し

・排水横管の頂部から45°以内の角度で取り出す。

横走り

・階における最高位器具のあふれ縁より150mm以上の高さで横走りさせる。

末端開口部

高さ

・屋上を使用しない場合は200mm以上立ち上げる。
・屋上を使用する場合は2m以上立ち上げる。

位置

・建物の換気用開口部の上端から600mm以上離す。
・水平距離で3m以上離す。

消火設備[１問]

消火原理

種類	効果	消火箇所
水噴霧消火設備	窒息、冷却	一般ビル等
泡消火設備
粉末消火設備
不活性ガス消火設備	窒息	駐車場・通信機室・変電設備室・発電機室
ハロゲン化物消火設備	化学反応	駐車場・発電機室

スプリンクラー設備

スプリンクラー特徴

種類	型式	作動装置	配管内	主な用途
閉鎖型	湿式	ヘッド	加圧水	一般ビル
	乾式	ヘッド	加圧空気	寒冷地の工場
	予作動式	ヘッドと感知器の連動	加圧空気	病院、共同住宅等
開放型		感知器又は手動一斉開放弁	大気	劇場の舞台裏

設置

・地上10階以下の事務所用途の建築物は、設置することを要しない。
・電気設備が設置されている場所は設置することを要しない。
・劇場、映画館、演芸場、観覧場等の舞台部のスプリンクラーヘッドの種類は開放型とする。
・舞台部のスプリンクラーヘッドから各部までの水平距離は1.7m以下とする。
・事務所建築物（地上11階以上）等の一般事務室のスプリンクラーヘッドの種類は閉鎖型とする。
・標準型ヘッドから各部までの水平距離は、耐火建築物で2.3m以下、耐火建築物以外で2.1m以下とする。
・閉鎖型のうち標準型ヘッドのうち、ヘッドの取付面から0.4m以上突き出た梁等で区画される場合、区画された部分ごとに設ける。
・ダクト等でその幅又は奥行が1.2m超の場合はダクト等の下面にも設置する。

水源水量等

・閉鎖型スプリンクラーヘッド（標準型ヘッド）の場合は水源水量はヘッドの個数×1.6㎥以上とする。
・放水圧力はそれぞれのヘッドの先端で0.1MPa以上とする。
・放水量はそれぞれのヘッド先端で80L/min以上とする。
・水源水量÷放水量　1,600÷80=20
・水源水量は、ヘッドから20分間放水できる量とする。

加圧送水装置

・ポンプ吐出側に圧力計をポンプ吸込側に連成計を設置する。
・締切運転時における水温上昇防止のために逃し配管を設置する。
・ポンプ吐出量は同時開放するヘッドの個数×90L/min以上とする。
・ヘッドからの放水量(80L/min)+10L/minとする。
・ヘッドにおける放水圧力は1MPa超えない措置をする。

その他の基準

・送水口は消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に双口形を設置する。
・自家発電設備の容量は30分以上とする。
・制御弁の設置は、開放型は放水区域ごととし、閉鎖型は当該防火対象物の階ごとに
・閉鎖型スプリンクラーヘッド（小区画ヘッド）を用いる流水検知装置は湿式とする。
・乾式又は予作動式の流水検知装置が設けられるスプリンクラー設備はスプリンクラーヘッドが開放してから１分以内に放水できるものとする。

屋内消火栓設備

概要

1号消火栓
水平距離	25m以下
放水圧力	0.17MPa以上0.7MPa以下
放水量	130L/min以上
吐出能力	個数（最大２）×150L/min以上
立上り管	呼び径50mm以上
水源水量	個数（最大２）×2.6㎥以上

 

2号消火栓
水平距離	15m以下
放水圧力	0.25MPa以上0.7MPa以下
放水量	60L/min以上
吐出能力	個数（最大２）×70L/min以上
立上り管	呼び径32mm以上
水源水量	個数（最大２）×1.2㎥以上

呼水装置

・呼水槽は専用のものを設ける。
・容量は加圧送水装置を有効に作動できるものとし、減水警報装置及び呼水槽へ水を自動的に補給するための装置を設ける。

配管

・水源水位がポンプよりも低い位置とする。
・水源の水位がポンプより低い場合は吸水管にフート弁を設置し、その他のものは吸水管に止水弁を設置する。
・耐圧力は締切圧力の1.5倍以上に耐えるものとする。

加圧送水装置

・吐出量が定格吐出量の150%である場合の全揚程は定格全揚程の65%以上のものとする。
・ポンプは専用とし、吐出側に圧力計、吸込側に連成計を設置する。
・ノズル先端の圧力は0.7MPa以下とし、停止は直接操作のみで行われるようにする。

不活性ガス消火設備

設置

・移動式では、防護対象物の各部分から１のホース接続口までの水平距離を15m以下とする。
・駐車の用に供される部分及び通信機器室であって常時人がいない部分は全域放出方式とする。

起動装置

・手動式起動装置の操作部は１の防護区画又は防護対象物ごとに設ける。
・手動式の操作部は床面から0.8m以上1.5m以下に設ける。

貯蔵容器

・防護区画以外の場所に設ける。
・温度40°以下で温度変化の少ない場所に設ける。
・直射日光及び雨水のかかるおそれの少ない場所に設ける。

その他の基準

・ボイラー室その他多量の火気使用室の消火剤は二酸化炭素とする。
・防護区画の換気装置は消火剤放射前に停止できるものとする。
・起動装置作動から貯蔵容器の弁等の開放までの時間は20秒以上となる遅延装置を設ける。
・非常電源は１時間以上作動できる容量以上とする
・全域放出方式（二酸化炭素以外の消火剤）の防護区画には、避圧口を設ける。

ガス設備[１問]

都市ガス

性状

低圧　0.1MPa未満
中圧　0.1MPa以上1.0MPa未満
高圧　1.0MPa以上
・発熱量は一般に高発熱量（総発熱量）で表す。
・種類は燃焼速度及びウォッベ指数で分類される。
・燃焼速度はA,B,CのうちAが最も遅い。

液化石油ガスLPG

性状

・空気より重くプロパン、ブタン等の炭化水素を含む。
・ガス状のプロパンの密度は標準状態で約2.0kg/㎥である。
・プロパン及びプロピレンの含有率の高い方から「い号」「ろ号」「は号」に区別される。

ガス漏れ警報設備

・検知部は燃焼器からの水平距離4m以内で上端が床面から上方30cm以内とする。
・3階以上の共同住宅で周囲温度及び輻射温度が40℃以上になる場所は不可とする。

液化天然ガス（LNG)

性状

・空気より軽くメタンが主成分である。
・ガス状のメタンの密度は標準状態で約0.7kg/㎥である。

ガス漏れ警報設備

・検知部は燃焼器からの水平距離8m以内で下端が天井面から下方30cm以内とする。
・３階以上の共同住宅で周囲温度及び輻射温度が50℃以上になる場所は不可とする。

浄化槽[２問]

BOD除去率

$\frac{流入水のBOD濃度－放流水のBOD濃度}{流入水のBOD濃度}×100$
流入水のBOD濃度

処理対象人員

建築用途	処理対象人員
戸建て住宅	５人又は７人
公衆便所	総便器数×定数
保育所・幼稚園・小学校・中学校	定員×定数
高等学校・大学
病院・療養所	ベッド数×定数
診療所・医院	延べ面積×定数
劇場・映画館
飲食店
喫茶店
事務所
ホテル・旅館

処理方法

生物膜法

活性汚泥法との比較
・維持管理は容易である。
・流量変化、負荷変化、水温低下への対応がし易い。
・低濃度の（負荷が少なく汚水量が多い）汚水処理が有効である。
・出現する生物相は多い。
・生物分解速度の遅い物質の除去に有利である。

特殊排水

・病院の臨床検査室、放射線検査室、手術室の排水は別途処理をする。
・理系大学の実験、実習排水及び放射線排水は浄化槽に流入させないで別途処理が必要である。
・厨房排水の割合が高いホテルや旅館は油脂分離装置で前処理後、浄化槽へ流入させる。