過去問クイズ平成２７年度Ｂ問題

平成２７年度Ｂ[問題　No.１]工事の申請・届出書類と提出先の組合せとして、適当でないものはどれか。

⑴高圧ガス保安法の高圧ガス製造許可申請書　　都道府県知事

⑵消防法の指定数量以上の危険物貯蔵所設置許可申請書　　消防長又は消防署長

⑶労働安全衛生法の第一種圧力容器設備設置届　　労働基準監督署長

⑷振動規制法の特定建設作業実施届出書　　市町村長

平成２７年度Ｂ[問題　No.２]建設工事で発生する建設副産物に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴オイルタンクに残っていた古い軽油は、特別管理一般廃棄物として処分した。

⑵撤去するダクトのフランジ用ガスケットが、非飛散性アスベスト廃棄物だったため、安定型産業廃棄物として処分した。

⑶建設発生土でそのまま原材料となるものは、再生資源として利用した。

⑷便所の排水管に使われていた再利用できないビニル管は、安定型産業廃棄物として処分した。

平成２７年度Ｂ[問題　No.３]各種工程表に関する特徴を小した下表中A,B,Cに当てはまる用語の組合せとして、適当なものはどれか。

h27b3

⑴判明できる漠然としている判明できる

⑵漠然としている不明である判明できる

⑶判明できる漠然としている不明である

⑷漠然としている不明である不明である

平成２７年度Ｂ[問題　No.４]図に示すネットワーク工程表に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

h27b4

⑴作業Fのフリーフロートは、4日である。

⑵イベント⑤の最早開始時刻は、11日である。

⑶作業Dのトータルフロートは、2日である。

⑷クリティカルバスは、①→②→⑥→⑧の1通りのみである。

平成２７年度Ｂ[問題　No.５]品質管理で用いられる統計的手法に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴管理図データをプロットして結んだ折れ線と上方・下方管理限界線により、時間的変化の把握及び異常なばらっきの早期発見ができる。

⑵ヒストグラムデータ範囲をいくつかの区分の柱状図で示すことにより、概略の平均値やばらっきの状況を把握することができる。

⑶特性要因図 2つの変動要素をX軸とY軸とし、両者の対応する点をグラフ上にプロットすることにより、2つのデータ関係を把握することができる。

⑷パレート図要因を項目別に分類し、出現度数の多い順に並べた棒グラフとその累積度数を折れ線グラフで表すことにより、各々の項目の大きさや順位、全体に占める割合がわかる。

平成２７年度Ｂ[問題　No.６]抜取検査に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴品質基準が明確であり、再現性が確保されている製品には、抜取検査を適用する。

⑵品物を破壊しなければ検査の目的を達し得ない場合には、抜取検査を適用する。

⑶計量抜取検査を適用する場合、特性値が正規分布をしていることが前提条件である。

⑷不良品の混入が許されない場合でも、安価に検査するには、抜取検査を適用する。

平成２７年度Ｂ[問題　No.７]建設業における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴リスクアセスメントにおけるリスクの見積もりは、現場で特定された危険性・有害性によって生じるおそれのある負傷・疾病の種類と重篤度の組合せで行う。

⑵高年齢労働者に対しては、加齢による心身機能の変化を十分に考慮して、作業方法、機械。設備などの改善、健康の保持・増進を行うことが必要である。

⑶熱中症予防のための指標として、気温、湿度、輻射熱に関する値を組み合わせて計算する暑さ指数(WBGT)がある。

⑷事業者は、一度に3人以上の労働者が業務上死傷した場合は、重大災害として、労働基準監督署に速やかに報告しなければならない。

平成２７年度Ｂ[問題　No.８]建設工事現場における危険防止に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴アーク溶接の作業者に使用させるために、保護衣、保護眼鏡等適切な保護具を備えておいた。

⑵明り掘削の作業中、労働者の作業箇所に運搬機械が後進して接近するので、誘導者を配置して、その運搬機械を誘導させた。

⑶高さ2mの作業床において、墜落のおそれがある箇所に、高さ85cmの手すりと中さんを取り付けた。

⑷墜落防止のために労働者に安全帯を使用させるので、安全帯及びその取付け設備等の異常の有無について、毎週1回の頻度で点検した。

平成２７年度Ｂ[問題　No.９]アンカーボルトに関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴アンカーホルトは、それに加わる引抜き力、せん断力及びアンカーホルトの本数から、ポルトの径及び埋込み長さを決定した。

⑵あと施工の金属拡張アンカーボルトは、おねじ型よりめねじ型の方が、許容引抜き力が大きい。

⑶振動を伴う機器の固定は、ナットが緩まないようにダブルナットとし、増し締め後に確認のマーキングを行った。

⑷あと施工の接着系アンカーボルトは、下向き取付けの場合、あと施工の金属拡張アンカーボルトに比べて許容引抜き力が大きい。

平成２７年度Ｂ[問題　No.１０]機器の据付けに関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴真空又は窒素加圧状態で分割搬入した密閉型遠心冷凍機は、大気開放してから組み立て据え付ける。

⑵ポイラー側面と壁・配管等の構造物との離隔を、0.5mとした。

⑶呼び番号1$\frac{1}{2}$の小型送風機は吊りボルトで吊下け、振れ防止のため、4方向に斜材を設けた。

⑷冷却塔は、隣接建物及ひ周囲の外気取入れガラリやポイラー用煙突から十分離して据え付ける。

平成２７年度Ｂ[問題　No.１１]配管の支持に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴立て管に鋼管を用いる場合は、各階1箇所に形鋼振れ止め支持をする。

⑵銅管を鋼製金物で支持する場合は、合成樹脂を被覆した支持金具を用いるなどの絶縁措置を講ずる。

⑶土間スラブ下に配管する場合は、不等沈下による配管の不具合が起きないよう建築構造体から支持する。

⑷単式伸縮管継手を設ける場合は、継手本体を固定して、継手両側の近傍に配管ガイドを設ける。

平成２７年度Ｂ[問題　No.１２]配管の施工に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴空気調和機に接続する冷温水管は、コイル上部から流入し、コイル下部に流出するよう接続した。

⑵空気調和機の冷温水量を調節する混合型電動三方弁は、冷温水管の返り管に設けた。

⑶冷温水管の自動空気抜き弁は、管内が正圧になる配管頂部に設けた。

⑷空気調和機のドレン管には、空気調和機の機内静圧相当以上の封水深さをもっ排水トラップを設けた。

平成２７年度Ｂ[問題　No.１３]ダクト及びダクト付属品の施工に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴鉄板製の排煙ダクトの角の継目は、ピッツバーグはぜとした。

⑵アングルフランジ工法ダクトのフランシ部のダクトの折返しは、5mmとした。

⑶コーナーボルト工法ダクトの接合フランジ部の4隅部は、シールを不要とした。

⑷長辺が800mmのダクトの角の継目は、ダクトの強度を保持するため2箇所とした。

平成２７年度Ｂ[問題　No.１４]ダクト及びダクト付属品の施工に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴長方形ダクトに用いる直角工ルボには、ダクトと同じ板厚の案内羽根を設ける。

⑵シーリングディフューザー形吹出口は、最小拡散半径が重なるように配置する。

⑶口径が600mm以上のスパイラルダクトは、フランジ接合とする。

⑷変風量(VAV)ユニットは、気流が整流となるタクトの直管部分に設ける。

平成２７年度Ｂ[問題　No.１５]保温・保冷に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴保温帯を2層以上重ねて所要の厚さにするときは、保温帯の各層をそれぞれ鉄線で巻き締める。

⑵事務室天井内の冷水管の保温仕様は、グラスウール保温筒、亜鉛鉄線及びアルミガラスクロスとする。

⑶ステンレス鋼板(SUS304)製貯湯タンクは、エポキシ系塗装により保温材と絶縁する。

⑷横走り冷水管に取り付ける保温筒の抱合せ目地は、管の横側に位置するように取り付ける。

平成２７年度Ｂ[問題　No.１６]ポンプの試運転調整に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴冷凍機の運転停止時には、冷却水ポンプが残留運転していることを確認する。

⑵軸受温度が、周囲空気温度より40℃以上高くなっていないことを確認する。

⑶規定水量は、吐出側弁を全閉にして起動し、徐々に弁を開けながら調整する。

⑷メカニカルシールの摺動部から、運転中に一定量の水滴か出ていることを確認する。

平成２７年度Ｂ[問題　No.１７]設備配管の腐食・防食に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴密閉系配管では、ほとんど酸素か供給されないので配管の腐食速度は遅い。

⑵電縫鋼管は、鍛接鋼管に比べて溝状腐食が発生しやすい。

⑶蒸気管に使用した鋼管に発生する腐食は、還り管より往き管に発生しやすい。

⑷開放系冷却水管では、スケールの形成による腐食の抑制かあるが、酸素濃淡電池による局部腐食が発生する場合がある。

平成２７年度Ｂ[問題　No.１８]下請け混在の建設工事現場の安全管理体制図において、内に当てはまる用語の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、労働者の数は、元請け・下請け含め常時50人以上とする。

h27b18

⑴元方安全衛生責任者　　安全衛生管理者

⑵元方安全衛生責任者　　安全衛生責任者

⑶元方安全衛生管理者　　安全衛生責任者

⑷元方安全衛生管理者　　安全衛生管理者

平成２７年度Ｂ[問題　No.１９]建設工事現場における危険防止措置に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

⑴勾配が30度を超える架設通路には、踏さんを設けなければならない。

⑵高さが3mの作業場所だったので、残材料などの投下のため投下設備を設けた。

⑶高さが2mの足場で作業床を設けることが困難なため、防網を張り、安全帯を使用させた。

⑷高さが2mの作業場所は、作業を安全に行うために必要な照度を保持しなければならない。

平成２７年度Ｂ[問題　No.２０]有給休暇に関する文中、A,Bに当てはまる語句の組合せとして、「労働基準法」上、正しいものはどれか。使用者は、その雇入れの日から起算して、A間継続勤務し全労働日のB以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

⑴3箇月 8割

⑵3箇月 9割

⑶6箇月 8割

⑷6箇月 9割

平成２７年度Ｂ[問題　No.２１]次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

⑴工事現場に仮設として設ける2階建ての事務所については、建築の確認の申請を必要としない。

⑵建築物の2階以上の部分で、隣地境界より10m以下の距離にある部分は、延焼のおそれのある部分である。

⑶機械室内の熱源機器の過半を更新する工事は、大規模の修繕に該当しない。

⑷建築物でない工作物として、高さ8mを超える高架水槽を設ける場合は、建築の確認の申請をしなければならない。

平成２７年度Ｂ[問題　No.２２]建築設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

⑴地階を除く階数が3以上である建築物の屋内に設ける換気設備のダクトは、国土交通大臣が定める部分を除き、不燃材料で造らなければならない。

⑵建築物に設ける排水のための配管設備で、汚水に接する部分は不浸透質の耐水材料で造らなければならない。

⑶雨水排水立て管は、汚水排水管若しくは通気管と兼用し、又はこれらの管に連結してはならない。

⑷排水トラップの深さ(封水深)は、阻集器を兼ねるものを除き、10cmを超え20cm以下としなければならない。

平成２７年度Ｂ[問題　No.２３]次のうち、「建設業法」上、請負契約書に記載しなければならない事項として、規定されていないものはどれか。

⑴下請負人の選定の条件及び方法に関する定め

⑵請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法

⑶価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更

⑷各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

平成２７年度Ｂ[問題　No.２４]建設業の許可を受けた管工事業者の置く主任技術者又は監理技術者に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

⑴発注者から直接請け負った工事を下請け契約を行わすに自ら施工する場合は、主任技術者を置かなければならない。

⑵主任技術者の専任が必要な工事で、密接な関係のある二つの工事を同一の場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者とすることかできる。

⑶地方公共団体が発注者の工事で、下請負人として請負代金の額が8,000万円の管工事を施工する場合は、監理技術者を置かなければならない。

⑷共同住宅の工事で、下請負人として請負代金の額が3,000万円の管工事を施工する場合は、専任の主任技術者を置かなければならない。

平成２７年度Ｂ[問題　No.２５]不活性ガス消火設備に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。

⑴防護区画の換気装置は、消火剤の放射前に停止できる構造としなければならない。

⑵駐車の用に供される部分及び通信機器室であって常時人がいない部分は、全域放出方式としなければならない。

⑶手動式の起動装置は、2以下の防護区画ごとに設けなければならない。

⑷貯蔵容器は、防護区画以外の場所に設けなければならない。

平成２７年度Ｂ[問題　No.２６]次のうち、「消防法」上、消防の用に供する設備として定められていないものはどれか。

⑴連結散水設備

⑵スプリンクラー設備

⑶屋内消火栓設備

⑷ハロゲン化物消火設備

平成２７年度Ｂ[問題　No.２７]分別解体等に関する記述のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。ただし、請負契約は、電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法によらないものとする。

⑴対象建設工事の受注者は、分別解体等に伴って生じた、特定建設資材であるコンクリートは、再資源化をしなければならない。

⑵対象建設工事の受注者は、分別解体等に伴って生じた、特定建設資材である木材は、再資源化施設か工事現場から50km以内にない場合には、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。

⑶対象建設工事の請負契約の当事者は、建設業法で定めるもののほか、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の事項を書面に記載しなければならない。

⑷対象建設工事の元請業者は、工事に着手する前に、解体する建築物等の構造、工事着手の時期、分別解体等の計画等の必要事項について、都道府県知事に届け出なければならない。

平成２７年度Ｂ[問題　No.２８]産業廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

⑴産業廃棄物の運搬を委託する場合は、産業廃棄物の種類及び数量、運搬の最終目的地の所在地等が記載された書面により委託契約をしなければならない。

⑵産業廃棄物の運搬及び処分は、産業廃棄物収集運搬業者に一括して委託することができる。

⑶産業廃棄物管理票交付者は、当該管理票に関する報告書を作成し、これを都道府県知事又は政令で定める市の長に提出しなければならない。

⑷事業者は、排出した産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合は、産業廃棄物管理票の交付に代えて電子情報処理組織を使用して、情報処理センターに登録することができる。

平成２７年度Ｂ[問題　No.２９]指定地域内における特定建設作業に関する記述のうち、「騒音規制法」上、誤っているものはどれか。ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う場合等を除く。

⑴特定建設作業の騒音は、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85デシベルを超えてはならない。

⑵特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、特定建設作業の場所及び実施の期間等を都道府県知事に届け出なければならない。

⑶特定建設作業の騒音は、日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない。

⑷建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であっても、当該作業がその作業を開始した日に終わるものは、特定建設作業に該当しない。

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