1級管工事過去問題（建築基準法）

平成２１年度Ｂ[問題　No.２１]建築物に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

⑴建築の確認の申請書の提出は、工事を施工するために工事現場に設ける事務所などの仮設建築物には、適用されない。

⑵地階を除く階数が3以上である事務所建築物の屋内に設ける換気設備の風道は、不燃材料で造らなければならない。

⑶機械室内の熱源機器や建築物内の配管全体を更新する工事は、大規模の修繕に該当しない。

⑷建築物の1階の部分で、隣地境界線より5mの距離にある部分は、延焼のおそれのある部分である。

10.

平成２２年度Ｂ[問題　No.２１]建築設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

⑴建築物でない工作物となる高さ6mの高架水槽を設ける場合は、確認の申請書を提出しなければならない。

⑵電源を必要とする排煙設備には、予備電源を設けなければならない。

⑶非常用エレベーターの乗降ロビーは、屋内消火栓、連結送水管の放水口、非常コンセント設備等の消火設備を設置できる構造としなければならない。

⑷建築物に設ける自然換気設備の給気ロは、居室の天井高さの

\frac{1}{2}

以下の位置に設け、常時外気に開放された構造としなければならない。

11.

平成２４年度Ｂ[問題　No.２１]建築の確認の申請に関する記述のうち、「建築基準法」上、正しいものはどれか。

⑴建築物でない工作物として設ける高さ6mの高架水槽については、建築の確認の中請をしなければならない。

⑵工事現場に仮設として設ける2階建ての事務所については、建築の確認の申請をしなくてもよい。

⑶延べ面積が1,000m2の既存の劇場に設けるエレベーターについては、建築の確認の申請をしなくてもよい。

⑷機械室内の設備機器や建築物内の配管全体を更新する工事については、建築の確認の申請をしなければならない。

12.

平成２７年度Ｂ[問題　No.２１]次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

⑴工事現場に仮設として設ける2階建ての事務所については、建築の確認の申請を必要としない。

⑵建築物の2階以上の部分で、隣地境界より10m以下の距離にある部分は、延焼のおそれのある部分である。

⑶機械室内の熱源機器の過半を更新する工事は、大規模の修繕に該当しない。

⑷建築物でない工作物として、高さ8mを超える高架水槽を設ける場合は、建築の確認の申請をしなければならない。

13.

平成３０年度Ｂ[問題　No.２１]次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

⑴エレベーターの昇降路の床面積は、容積率算定の延べ面積に算入しない。

⑵映画館から劇場へ用途変更する場合は、確認申請書を提出しなくてよい。

⑶3階建ての学校は、準耐火構造の木造建築物にすることができない。

⑷延べ面積90㎡の戸建て住宅を寄宿舎に用途変更する場合は、確認申請書を提出しなくてよい。

27.

平成２０年度Ｂ[問題　No.２１]建築物の居室の内装の仕上げに使用する建築材料に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。ただし、所定の性能を有する中央管理方式の空気調和設備又は換気設備が設けられている居室及び国土交通大臣の認定を受けた居室を除く。

⑴ホルムアルデヒド発散建築材料は、夏季におけるその表面積あたりのホルムアルデヒドの発散量〔mg/(m2･h)〕により区分される。

⑵第1種ホルムアルデヒド発散建築材料は、居室の壁、床、天井等の内装の仕上げに使用してはならない。

⑶居室の内装の仕上げに第2種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用する場合は、換気回数及び居室の床面積に応じて使用できる面積が制限される。

⑷居室の内装の仕上げに第3種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用する場合は、換気回数及び居室の床面積による制限を受けない。

28.

平成２２年度Ｂ[問題　No.２２]建築物の居室に設ける中央管理方式の空気調和設備の性能に関する記述のうち、「建築基準法」上に定められている数値として、誤っているものはどれか。

⑴浮遊粉じんの量は、空気1㎥につき0.15mg以下とする。

⑵一酸化炭素の含有率は、

\frac{1}{1, 000, 000}

以下とする。

⑶相対湿度は、30%以上60%以下とする。

⑷温度は、17度以上28度以下とする。

29.

平成２３年度Ｂ[問題　No.２１]建築物に設ける換気設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。ただし、居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置は別途考慮するものとする。

⑴火を使用する室(密閉式燃焼器具等を設けた部屋を除く。)には、機械換気設備を設けなければならない。

⑵地階に住宅等の居室を設ける場合は、室内に換気設備又は湿度を調節する設備があればよい

⑶集会場で、ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた2室は、1室とみなす。

⑷劇場の客室には、機械換気設備又は中央管理方式の空気調和設備を設けなければならない。

30.

平成２６年度Ｂ[問題　No.２２]建築物の居室に設ける中央管理方式の空気調和設備の性能に関する記述のうち、「建築基準法」上に定められている数値として、誤っているものはどれか。

⑴浮遊粉じんの量は、空気1㎥につき0.5mg以下とする。

⑵一酸化炭素の含有率は、100万分の10以下とする。

⑶相対湿度は、40%以上70%以下とする。

⑷気流は、1秒間につき0.5m以下とする。