1級管工事（公共工事標準請負契約）

令和元年度Ａ[問題　No.４３]公共工事標準請負契約約款に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑵受注者は、工事目的物及び工事材料等を設計図書に定めるところにより、火災保険、建設工事保険等に付さなければならない。

⑴受注者は、工事現場内に搬入した材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

⑷約款及び設計図書に特別な定めがない仮設、施工方法等は、受注者がその責任において定める。

⑶設計図書の表示が明確でない場合は、工事現場の状況を勘案し、受注者の判断で施工する。

平成２０年度Ａ[問題　No.４４]公共工事標準請負契約約款に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴発注者は、請負者が正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないときは、契約を解除することができる。

⑵現場代理人は、契約の履行に関し工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負者の一切の権限を行使することができる。

⑷監督員の現場代理人に対する指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

⑶監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を請負者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

令和４年度Ａ[問題　No.４３]「公共工事標準請負契約約款」に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑶発注者は、引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

⑴受注者は、約款（契約書を含む）及び設計書に特別な定めがない仮設、施工方法等を定める場合は、監督員の支持によらなければならない。

⑵発注者が設計図書を変更し、請負代金額が以上減少した場合、受注者は契約を解除することができる。

⑷受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

平成２９年度Ａ[問題　No.４３]「公共工事標準請負契約約款」に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴工事材料は、設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。

⑶発注者が設計図書を変更し、請負代金が3分の2以上減少した場合、受注者は契約を解除することができる。

⑵現場代理人、主任技術者及ひ専門技術者は、これを兼ねることができない。

⑷発注者は、完成通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に完成検査を完了し、その結果を受注者に通知しなければならない。

平成２２年度Ａ[問題　No.４４]「公共工事標準請負契約約款」に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑷発注者は、請負者(受注者)から工事が完成した旨の通知を受けたときは、工期最終日から14日以内に完成検査を完了し、検査結果を請負者(受注者)に通知しなければならない。

⑴工事材料の品質については、設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。

⑵請負者(受注者)は、設計図書に基づいて請負代金内訳書及び工程表を作成し、発注者に提出する。

⑶監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、理由を請負者(受注者)に通知して、最小限度破壊して検査することができる。この場合の検査及び復旧に直接要する費用は、請負者(受注者)の負担とする。

平成２８年度Ａ[問題　No.４３]「公共工事標準請負契約約款」に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴受注者は、この約款及び設計図書に特別の定めがない仮設、施工方法等を定める場合は、監督員の指示によらなければならない。

⑶受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

⑷発注者は、受注者が正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないときは、契約を解除することができる。

⑵受注者は、工事目的物及び工事材料等を設計図書に定めるところにより、火災保険、建設工事保険その他の保険に付さなければならない。

平成３０年度Ａ[問題　No.４３]公共工事標準請負契約約款に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑷発注者が完成検査を行う際に、必要と認められる理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査する場合、検査又は復旧に直接要する費用は発注者の負担となる。

⑴受注者は、設計図書に定めるところにより、工事目的物及び工事材料等に火災保険、建設工事保険等に付さなければならない。

⑵発注者が監督員を置いたときは、約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行う。

⑶発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。

平成２６年度Ａ[問題　No.４３]「公共工事標準請負契約約款」に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑵現場代理人は、主任技術者を兼ねることができるが、専門技術者を兼ねることはできない。

⑴受注者は、工事目的物及び工事材料等を設計図書に定めるところにより、火災保険、建設工事保険等に付さなければならない。

⑶発注者は、受注者が正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないときは、契約を解除することができる。

⑷設計図書とは、図面、仕様書、現場説明書及ひ現場説明に対する質問回答書をいう。

平成２５年度Ａ[問題　No.４３]「公共工事標準請負契約約款」に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑶工事材料の品質については、設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。

⑵約款及び設計図書に特別の定めがない仮設、施工方法等については、監督員の指示によらなければならない。

⑷受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

⑴発注者は、完成通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に完成検査を完了し、検査結果を受注者に通知しなければならない。

10.

平成２１年度Ａ[問題　No.４３]「公共工事標準請負契約約款」に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑷発注者は、工事目的物にかしがあるときは、請負者に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求することができる。

⑶発注者は、請負代金の支払の請求があったときは、検査完了日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。

⑴発注者は、工事を完成した旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から14日以内に請負者立合いの上、完成を確認するための検査を完了し、結果を通知しなければならない。

⑵発注者は、特別の理由によりエ期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を請負者に請求することができる。

11.

平成２３年度Ａ[問題　No.４３]公共工事標準請負契約約款」に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑶現場代理人、主任技術者(監理技術者)及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

⑷約款及び設計図書に特別の定めがない仮設、施工方法等は、受注者が定めることができる。

⑴監督員の現場代理人に対する指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

⑵現場代理人は、契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、受注者の一切の権限を行使することができる。

12.

令和３年度Ａ[問題　No.４３]「公共工事標準請負契約約款」に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑷受注者の完成検査で、必要と認められる理由を受注者に通知した上で、工事目的物を最小限度破壊する場合、その検査又は復旧に直接要する費用は発注者の負担となる。

⑵受注者は、工事目的物及び工事材料等を設計図書に定めるところにより、火災保険、建設工事保険等に付さなければならない。

⑴発注者は、完成通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に完成検査を完了し、検査結果を受注者に通知しなければならない。

⑶発注者は、受注者が工期的に工事を完成させることができないとき、これによって生じた損害の賠償を受注者に対して請求することができる。

13.

平成２４年度Ａ[問題　No.４３]「公共工事標準請負契約約款」に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑶完成検査合格後、発注者は、受注者から請負代金の支払いの請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。

⑵発注者は完成検査に当たって、必要と認められる理由を受注者に通知した上で、工事目的物を最小限度破壊して検査できる。この場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、発注者の負担とする。

⑴受注者は、設計図書に基づいて請負代金内訳書及び工程表を作成し、発注者に提出する。

⑷発注者が監督員を置いたときは、約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行う。

14.

令和２年度Ａ[問題　No.４３]「公共工事標準請負契約約款」に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴発注者が設計図書を変更し請負代金額が2/3以上減少した場合、受注者は契約を解除することができる。

⑵発注者は完成検査合格後、受注者から請負代金の支払い請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に請負代金を支払わなければならない。

⑷発注者は、受注者が正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないときは、必要な手続きを経た後、契約を解除することができる。

⑶受注者は、請負代金内訳書に健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

15.

平成２７年度Ａ[問題　No.４３]「公共工事標準請負契約約款」に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴受注者は、設計図書に基づいて請負代金内訳書及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

⑷発注者は、完成通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に完成検査を完了し、検査結果を受注者に通知しなければならない。

⑶現場代理人は、契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、受注者の一切の権限を行使することができる。

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