1級管工事（確認申請）

1.

平成２７年度Ｂ[問題　No.２１]次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

⑶機械室内の熱源機器の過半を更新する工事は、大規模の修繕に該当しない。

⑵建築物の2階以上の部分で、隣地境界より10m以下の距離にある部分は、延焼のおそれのある部分である。

⑷建築物でない工作物として、高さ8mを超える高架水槽を設ける場合は、建築の確認の申請をしなければならない。

⑴工事現場に仮設として設ける2階建ての事務所については、建築の確認の申請を必要としない。

2.

平成２２年度Ｂ[問題　No.２１]建築設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

⑷建築物に設ける自然換気設備の給気ロは、居室の天井高さの$\frac{1}{2}$以下の位置に設け、常時外気に開放された構造としなければならない。

⑵電源を必要とする排煙設備には、予備電源を設けなければならない。

⑶非常用エレベーターの乗降ロビーは、屋内消火栓、連結送水管の放水口、非常コンセント設備等の消火設備を設置できる構造としなければならない。

⑴建築物でない工作物となる高さ6mの高架水槽を設ける場合は、確認の申請書を提出しなければならない。

3.

平成３０年度Ｂ[問題　No.２１]次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

⑷延べ面積90㎡の戸建て住宅を寄宿舎に用途変更する場合は、確認申請書を提出しなくてよい。

⑴エレベーターの昇降路の床面積は、容積率算定の延べ面積に算入しない。

⑶3階建ての学校は、準耐火構造の木造建築物にすることができない。

⑵映画館から劇場へ用途変更する場合は、確認申請書を提出しなくてよい。

4.

平成２４年度Ｂ[問題　No.２１]建築の確認の申請に関する記述のうち、「建築基準法」上、正しいものはどれか。

⑵工事現場に仮設として設ける2階建ての事務所については、建築の確認の申請をしなくてもよい。

⑴建築物でない工作物として設ける高さ6mの高架水槽については、建築の確認の中請をしなければならない。

⑶延べ面積が1,000m2の既存の劇場に設けるエレベーターについては、建築の確認の申請をしなくてもよい。

⑷機械室内の設備機器や建築物内の配管全体を更新する工事については、建築の確認の申請をしなければならない。

5.

平成２１年度Ｂ[問題　No.２１]建築物に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

⑴建築の確認の申請書の提出は、工事を施工するために工事現場に設ける事務所などの仮設建築物には、適用されない。

⑶機械室内の熱源機器や建築物内の配管全体を更新する工事は、大規模の修繕に該当しない。

⑵地階を除く階数が3以上である事務所建築物の屋内に設ける換気設備の風道は、不燃材料で造らなければならない。

⑷建築物の1階の部分で、隣地境界線より5mの距離にある部分は、延焼のおそれのある部分である。