1級管工事（請負契約）

1.

平成２２年度Ｂ[問題　No.２３]元請負人の義務に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

⑴元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めるときは、あらかじめ、下請負人の意見を聞かなければならない。

⑶元請負人は、工事完成後に注文者から請負代金の支払を受けたときは、支払を受けた日から3ヶ月以内で、かつ、できる限り短い期間内に、下請負人に下請代金を支払わなければならない。

⑷施工体制台帳を作成しなければならない元請負人は、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。

⑵元請負人は、下請負人から請け負った建設工事か完成した旨の通知を受けたときは、通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

2.

平成２３年度Ｂ[問題　No.２３]建設工事の請負契約に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。ただし、情報通信の技術を利用する方法によらないものとする。

⑴発注者と請負人との請負契約は、その内容が発注者に有利となるように締結しなければならない。

⑶注文者が工事に使用する資材を提供するときは、契約に際し、その内容及び方法に関する定めを書面に記載しなければならない。

⑷注文者は、請負契約の締結後、その注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購人先を指定してはならない。

⑵元請負人と下請負人との請負契約は、書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

3.

令和元年度Ｂ[問題　No.２３]建築工事の請負契約に関する記述のうち、建設業法上、誤っているものはどれか。ただし、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法によらないものとする。

⑵注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材もしくは機械器具又はこれらの購入先を指定してはならない。

⑷発注者と請負人との請負契約において、工事内容を変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

⑶注文者は、工事現場に監督員を置く場合においては、当該監督員の行為についての請負人の注文者に対する意見の申し出の方法を、請負人と協議しなければならない。

⑴共同住宅を新築する建設工事を請け負った建設業者は、あらかじめ発注者から書面による承諾を得た場合であっても、その工事を一括して他人に請け負わせてはならない。

4.

令和４年度Ｂ[問題　No.１６]請負契約書に記載しなければならない事項に関する記述のうち、「建設業法」上、規定されていないものはどれか。

⑴各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

⑷天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め。

⑵価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更

⑶現場代理人の権限に関する事項及び現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の提出方法。

5.

平成３０年度Ｂ[問題　No.２４]元請負人の義務に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

⑷元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日からか1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

⑴元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。

⑵元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、相応する下請代金を、当該支払を受けた日からか1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。

⑶元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。