1級管工事平成20年度Ｂ問題

平成２０年度Ｂ[問題　No.１]工事の届出書類と提出先の組合せとして、適当でないものはどれか。

(届出書類)　　(提出先)

⑴ボイラー設置届　　労働基準監督署長

⑵高圧ガス製造届　　都道府県知事

⑶少量危険物取扱届　消防長（消防署長）

⑷ばい煙発生施設設置届　経済産業局長

平成２０年度Ｂ[問題　No.２]建設現場で発生した、再利用ができない廃棄物の処分計画に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴ビニル管の端材は、安定型産業廃棄物として処分する。

⑵破損した衛生陶器は、安定型産業廃棄物として処分する。

⑶オイルタンクに残っていた古い重油は、特別管理産業廃棄物として処分する。

⑷石綿建材除去事業により除去された、飛散性アスベストを含有している保温材は、特別管理産業廃棄物として処分する。

平成２０年度Ｂ[問題　No.３]各種工程表に関する特徴を示した下表中A,B,Cに当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。

h20b3 (A)　　　(B)　　　(C)

⑴漠然としている判明できる　判明できる

⑵漠然としている不明である　漠然としている

⑶判明できる　漠然としている　不明である

⑷判明できる　漠然としている　判明できる

平成２０年度Ｂ[問題　No.４]図に示すネットワーク工程表に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

h20b4

⑴クリティカルパスは、①→②→⑤→⑥→⑦の1通りである。

⑵③の最遅完了時刻は、8日である。

⑶②→④のトータルフロートは、2日である。

⑷③→⑥のフリーフロートは、1日である。

平成２０年度Ｂ[問題　No.５]品質管理において、不良品等の発生数を原因別等に分類し、その大きさを棒グラフとして大きい順に並べ、さらにこれらの大きさを順次累積した折れ線グラフで表したもので、不良項目の順位と全体に占める割合から、全体の不良率を減らすための重点不良項目を抽出することができる図として、最も適当なものはどれか。

⑴散布図

⑵管理図

⑶パレート図

⑷特性要因図

平成２０年度Ｂ[問題　No.６]ヒストグラムに下図のような状態が現れた場合の説明として、最も適当なものはどれか。

h20b6

⑴二つの機械による製品が混じり合っている場合

⑵不適合のものを全数選別して取り除いた場合

⑶不適合のものを手直しした場合

⑷測定に誤りがあったり、工程に異常があった場合

平成２０年度Ｂ[問題　No.７]建設工事における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴関係請負人は、安全衛生管理者を選任し、その者に、統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡等を行わせなければならない。

⑵特定元方事業者は、労働災害を防止するため、災害防止協議会等の協議組織を設置し定期的に開催しなければならない。

⑶特定元方事業者は、労働災害を防止するため、毎作業日に作業場所の巡視を実施しなければならない。

⑷事業者は、建設用リフトの運転業務等の危険又は有害な業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなくてはならない。

平成２０年度Ｂ[問題　No.８]作業現場の安全管理に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

⑴作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務は、技能講習を修了した者その他厚生労働大臣が定める者に行わせなければならない。

⑵交流アーク溶接機の自動電撃防止装置は、その日の使用を開始する前に、作動状態を点検しなければならない。

⑶はしご道は、踏さんを等間隔に設け、はしごの上端を床から45cm以上突出させなければならない。

⑷重量が100kg以上の機器等を貨物自動車に積む作業又は貨物自動車から卸す作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定めなければならない。

平成２０年度Ｂ[問題　No.９]機器のコンクリート基礎に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴大形ボイラの基礎は、コンクリート打込み後適切な養生を行い、5日経過してから機器を据え付けた。

⑵冷凍機のコンクリート基礎は、運転時における全体質量の3倍以上の長期荷重に耐えられるものとした。

⑶呼び番号10以上の大形送風機の基礎は、鉄筋コンクリート基礎とした。

⑷ポンプ類のコンクリート基礎の高さは、300mmとした。

平成２０年度Ｂ[問題　No.１０]機器の据付け等に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴冷凍機に接続する冷水・冷却水の配管は、荷重が直接機器本体にかからないように支持した。

⑵天井吊りの呼び番号の遠心送風機は、吊りボルトによりスラブから吊り下げた。

⑶渦巻ポンプで負圧になる吸込み配管には、連成計を取り付けた。

⑷排水用水中モータポンプの据付け位置は、排水槽への排水流入口から離れた場所とした。

平成２０年度Ｂ[問題　No.１１]給水管の施工に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴給水圧が400kPaを超える給水管に、減圧弁を設けた。

⑵保守及び改修を考慮して、主配管の適当な箇所にフランジ継手を設けた。

⑶横引き配管の勾配を$\frac{1}{250}$とした。

⑷揚水管の試験圧力を、揚水ポンプの全揚程に相当する圧力の1.5倍とした。

平成２０年度Ｂ[問題　No.１２]冷温水管の施工に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴冷温水管の流入は空気調和機のコイル上部に接続し、流出はコイル下部に接続する。

⑵リバースリターン方式では、各放熱器への配管の摩擦損失抵抗がほぼ等しくなる。

⑶空気調和機の冷温水量を調節する電動三方弁は、冷温水コイルの返り管側に設ける。

⑷ボールジョイントは、3個を1組として、地震等による配管の変位吸収に使用する。

平成２０年度Ｂ[問題　No.１３]ダクトの施工に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴長方形ダクトの角の継目は2箇所以上とし、ピッツバーグはぜ又はボタンパンチスナップはぜとする。

⑵保温を施さない長方形ダクトの長辺が450mmを超える場合は、400mm以下のピッチで補強リブを入れる。

⑶アングルフランジ工法ダクトの低圧ダクトと高圧ダクトの横走りダクトの吊り間隔は、同じでよい。

⑷口径300mm以下のスパイラルダクトの吊り金物には、厚さ0.8mm以上の亜鉛鉄板を帯板状に加工したものを使用できる。

平成２０年度Ｂ[問題　No.１４]ダクト付属品に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴ノズル形吹出口は、発生騒音が比較的小さく、吹出風速も大きく取れるので、講堂等の大空間の空調に適している。

⑵風量調節ダンパの多翼ダンパには平行翼ダンパと対向翼ダンパがあり、風量調節機能は、平行翼ダンパの方が優れている。

⑶シーリングディフューザ形吹出口では、中コーンを上げると、暖房効果が上がる。

⑷防火ダンパを取り付ける際は、気流方向に注意して取り付ける。

平成２０年度Ｂ[問題　No.１５]保温に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴帯状保温材の鉄線巻きは、50mmピッチ（スパイラルダクトの場合は150mmピッチ）以下のらせん巻き締めとする。

⑵綿布､ガラスクロス､ビニルテープ等､テープ状のテープ巻きの重なり幅は原則として15mm以上とする。

⑶ステンレス鋼板製（SUS304）のタンクは、エポキシ系塗装により保温材と絶縁する。

⑷冷温水配管の保温施工において、ポリエチレンフィルムを補助材として使用する場合の主な目的は、保温材の脱落を防ぐためである。

平成２０年度Ｂ[問題　No.１６]冷凍機と関連機器の起動又は停止の順序として、適当なものはどれか。

⑴起動：冷水ポンプ→冷凍機→冷却水ポンプ→冷却塔

⑵起動：冷凍機→冷水ポンプ→冷却水ポンプ→冷却塔

⑶停止：冷却塔→冷却水ポンプ→冷凍機→冷水ポンプ

⑷停止：冷凍機→冷却水ポンプ→冷却塔→冷水ポンプ

平成２０年度Ｂ[問題　No.１７]機器の防振に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴ポンプの振動を直接構造体に伝えないために、防振ゴムを用いた架台を使用する。

⑵ポンプの振動を直接配管に伝えないために、伸縮管継手を使用する。

⑶送風機の振動を直接構造体に伝えないために、金属コイルバネを用いた架台を使用する。

⑷送風機の振動を直接ダクトに伝えないために、たわみ継手を使用する。

平成２０年度Ｂ[問題　No.１８]移動式クレーンに関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

⑴移動式クレーンの自主検査結果の記録は、3年間保存しなければならない。

⑵移動式クレーンの検査証の有効期間は、原則として、2年である。

⑶つり上げ荷重が2トン以上の移動式クレーンの運転業務は、特別の教育を受けた者でなければ行ってはならない。

⑷移動式クレーンを用いて作業を行うときは、運転者及び玉掛けをする者が、当該移動式クレーンの定格荷重を常時知ることができるよう、表示その他の措置を講じなければならない。

平成２０年度Ｂ[問題　No.１９]建設工事における墜落等による危険防止に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上に定められている高さとして、誤っているものはどれか。

⑴高さが2m以上の箇所で作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、安全帯を使用させる等の措置を講じなければならない。

⑵高さが1.5mをこえる箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。

⑶高さが1.5mをこえる箇所で作業を行うときは、労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。

⑷高さが2m以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがある箇所には、囲い、手すり、覆い等を設けなければならない。

平成２０年度Ｂ[問題　No.２０]使用者の守るべき義務に関する記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。

⑴労働契約の締結に際して、労働者に賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

⑵労働者に、毎週少なくとも1日又は4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。

⑶労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。

⑷労働時間が8時間を超える場合は、少なくとも45分の休憩時間を与えなければならない。

平成２０年度Ｂ[問題　No.２１]建築物の居室の内装の仕上げに使用する建築材料に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。ただし、所定の性能を有する中央管理方式の空気調和設備又は換気設備が設けられている居室及び国土交通大臣の認定を受けた居室を除く。

⑴ホルムアルデヒド発散建築材料は、夏季におけるその表面積あたりのホルムアルデヒドの発散量〔mg/(m2･h)〕により区分される。

⑵第1種ホルムアルデヒド発散建築材料は、居室の壁、床、天井等の内装の仕上げに使用してはならない。

⑶居室の内装の仕上げに第2種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用する場合は、換気回数及び居室の床面積に応じて使用できる面積が制限される。

⑷居室の内装の仕上げに第3種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用する場合は、換気回数及び居室の床面積による制限を受けない。

平成２０年度Ｂ[問題　No.２２]建築物における配管設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

⑴雨水排水立て管に、地下階の湧水排水槽の通気管を連結して、兼用とした。

⑵給水管が防火区画を貫通する部分及び当該貫通する部分から、それぞれ両側に1m以内の距離にある部分を不燃材料とした。

⑶給水立て主管からの各階への分岐管等主要な分岐管には、分岐点に近接した部分に止水弁を設けた。

⑷汚水排水のための配管設備に雨水排水管（雨水排水立て管を除く）を連結し、当該雨水排水管に排水トラップを設けた。

平成２０年度Ｂ[問題　No.２３]特定建設業者に関する文中A,B,Cに当てはまる、「建設業法上に定められている数値と用語の組合せとして、正しいものはどれか。管工事を発注者から直接請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額がA万円以上になる場合には、Bを置かなければならない。また、当該建設工事について、所定の事項を記載した施工体制台帳を作成し、Cごとに備え置かなければならない。

(A)　　　　(B)　　　　(C)

⑴3,000　監理技術者　工事現場

⑵3,000　主任技術者　営業所

⑶4,500　監理技術者　営業所

⑷4,500　主任技術者　工事現場

平成２０年度Ｂ[問題　No.２４]次の項目のうち、「建設業法」上、請負契約書に記載しなければならない事項として、規定されていないものはどれか。

⑴工事内容、工事着手の時期及び工事完成の時期

⑵注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期

⑶下請負人の選定条件及び選定方法

⑷価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更

平成２０年度Ｂ[問題　No.２５]不活性ガス消火設備の設置に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。

⑴駐車場及び通信機械室で常時人がいない部分は、局所放出方式としなければならない。

⑵常時人がいない部分以外の部分は、全域放出方式又は局所放出方式としてはならない。

⑶ボイラー室その他多量の火気を使用する室の消火剤は、二酸化炭素としなければならない。

⑷防護区画の換気装置は、消火剤の放射前に停止できる構造としなければならない。

平成２０年度Ｂ[問題　No.２６]スプリンクラー設備に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。

⑴消防ポンプ自動車が容易に接近することのできる位置に、双口形の送水口を設置しなければならない。

⑵劇場の舞台部に設けるスプリンクラーヘッドは、閉鎖型としなければならない。

⑶閉鎖型における標準型ヘッドの放水量（ラック式倉庫を除く）は、1個当たり80L/min以上としなければならない。

⑷加圧送水装置には、スプリンクラーヘッドにおける放水圧力が1MPaを超えないための措置を講じなければならない。

平成２０年度Ｂ[問題　No.２７]産業廃棄物の運搬及び処分に関する文中、A,Bに当てはまる、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上に定められている数値の組合せとして、正しいものはどれか。産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付された運搬受託者及び処分受託者は、当該運搬又は処分が終了した日からA日以内に、当該管理票の写しを管理票交付者へ送付しなければならない。管理票の写しの送付を受けた管理票交付者は、その写しにより当該運搬又は処分が終了したことを確認し、当該管理票の写しを、その送付を受けた日からB年間保存しなければならない。

(A)　　　(B)

⑴10　　　3

⑵10　　　5

⑶14　　　3

⑷14　　　5

平成２０年度Ｂ[問題　No.２８]建設資材廃棄物及び解体工事業に関する記述のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。

⑴特定建設資材廃棄物とは、コンクリート、木材などの特定建設資材が廃棄物となったものをいう。

⑵縮減とは、焼却、脱水、圧縮その他の方法により、建設資材廃棄物の大きさを減ずる行為をいう。

⑶建設業法上の管工事業のみの許可を受けた者が解体工事業を営もうとする場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

⑷解体工事を発注者から直接請け負った者は、分別解体等の計画、建築物等に用いられた建設資材の量の見込み等を都道府県知事に届け出なければならない。

平成２０年度Ｂ[問題　No.２９]特定建設作業の実施の届出に関する文中、A,Bに当てはまる、「騒音規制法」上に定められている数値と用語の組合せとして、正しいものはどれか。指定地域内において、特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日のA日前までに、所定の事項をBに届け出なければならない。

(A)　　　　　(B)

⑴7 　　　　市町村長

⑵7　　　　都道府県知事

⑶10　　　　市町村長

⑷10　　　　都道府県知事

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