1級管工事（安全管理体制）

平成２４年度Ｂ[問題　No.７]建設工事における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴安全施工サイクルとは、安全朝礼から始まり、安全ミーティング、安全巡回、工程打合せ、片付けまでの1日の活動サイクルのことである。

⑵リスクアセスメントとは、建設現場に潜在する危険性又は有害性を洗い出し、それによるリスクを見積もり、その大きいものから優先してリスクを除去、低減する手法である。

⑶ツールボックスミーティングとは、関係する作業者が作業開始前に集まり、その日の作業、安全等について話合いを行うことで、職場安全会議とも呼ばれている。

⑷重大災害とは、業務上、労働者が死亡又は休業が4日以上となる負傷をした災害事故で、労働基準監督署に速報しなければならない。

平成２７年度Ｂ[問題　No.７]建設業における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴リスクアセスメントにおけるリスクの見積もりは、現場で特定された危険性・有害性によって生じるおそれのある負傷・疾病の種類と重篤度の組合せで行う。

⑵高年齢労働者に対しては、加齢による心身機能の変化を十分に考慮して、作業方法、機械。設備などの改善、健康の保持・増進を行うことが必要である。

⑶熱中症予防のための指標として、気温、湿度、輻射熱に関する値を組み合わせて計算する暑さ指数(WBGT)がある。

⑷事業者は、一度に3人以上の労働者が業務上死傷した場合は、重大災害として、労働基準監督署に速やかに報告しなければならない。

平成３０年度Ｂ[問題　No.７]建設工事における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴ZD（ゼロ・ディフェクト）運動とは、作業方法のマニュアル化と作業員に対する監視を徹底することにより、労働災害ゼロを目指す運動である。

⑵不安全行動とは、手間や労力、時間やコストを省くことを優先し、労働者本人又は関係者の安全を阻害する可能性のある行動を意図的に行う行為をいう。

⑶指差呼称とは、対象を指で差し、声に出して確認する行動のことをいい、意識のレベルを上げて緊張感、集中力を高める効果をねらった行為である。

⑷4S活動とは、整理、整頓、清掃、清潔のことをいい、安全で健康な職場づくりと生産性の向上を目指す活動である。

平成３０年度Ｂ[問題　No.８]建設工事における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴労働災害の発生状況を評価する指標には、被災者数の他に、度数率、強度率、年千人率がある。

⑵労働災害による労働者の休業が4日に満たない場合は、事業者は、労働者死傷病報告書を労働基準監督署に四半期最後の月の翌月末日までに提出する。

⑶ツールボックスミーティングは、危険予知活動の一環として、作業関係者が行う短時間のミーティングで、作業が長期間継続する場合は週間に回程度行われる。

⑷ヒヤリハット活動とは、仕事中に怪我をする危険を感じてヒヤリとしたことなどを報告させることにより、危険有害要因を把握し改善を図っていく活動である。

令和元年度Ｂ[問題　No.７]建設工事における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴重大災害とは、一時に3人以上の労働者が業務上死亡した災害をいい、労働者が負傷又はり病した災害は含まない。

⑵建設工事において発生件数の多い労働災害には、墜落・転落災害、建設機械・クレーン災害、土砂崩壊・倒壊災害がある。

⑶災害の発生頻度を示す度数率とは、延べ実労働時間100万時間当たりの労働災害による死傷者数である。

⑷災害の規模及び程度を示す強度率とは、延べ実労働時間1,000時間当たりの労働災害による労働損失日数である。

令和２年度Ｂ[問題　No.８]建設工事における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴ツールボックスミーティングは、職場安全会議ともいい、作業関係者が作業終了後に集まり、その日の作業、安全等について反省、再確認を行う活動である。

⑵暑さ指数（WBGT）は、気温、湿度及び輻射熱に関係する値により算出される指数で、熱中症予防のための指標である。

⑶不安全行動とは、手間や労力、時間やコストを省くことを優先し、労働者本人又は関係者の安全を阻害する可能性のある行動を意図的に行う行為をいう。

⑷4S活動とは、整理、整頓、清掃、清潔の4Sにより、安全で健康な職場づくりと生産性の向上を目指す活動である。

令和３年度Ｂ[問題　No.４]建設工事における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴危険有害な化学品を取り扱う作業では、安全データシートを常備し、当該化学品の上方を作業場内に表示する。

⑵ハインリッヒの法則によれば、1つの重大災害の過程には数十件の経度の事故と数百件のヒヤリ・ハットの発生がある。

⑶リスクアセスメントとは、労働災害が発生した場合に、当該災害発生の責任の所在を評価して、補佐医者への補償額を算定する手法である。

⑷送り出し教育とは、工事現場に労働者を送り出そうとする関係請負人が当該労働者に対し事前に実施する教育で、新規入場者教育の効率化に有効である。

令和３年度Ｂ[問題　No.２６]建設工事における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。適当でないものは二つあるので、二つとも答えなさい。

⑴建設工事に伴う公衆災害とは、工事関係者及び第三者の生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑をいう。

⑵年千人率は、重大災害発生の頻度を示すもので、労働者1,000人当たりの1年間に発生した死者数である。

⑶建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)は、組織的かつ継続的に安全衛生管理を実施するための仕組みである。

⑷災害の発生頻度を示す度数率は、延べ実労働時間100万時間当たりの労働災害による死傷者数である。

平成２０年度Ｂ[問題　No.８]作業現場の安全管理に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

⑴作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務は、技能講習を修了した者その他厚生労働大臣が定める者に行わせなければならない。

⑵交流アーク溶接機の自動電撃防止装置は、その日の使用を開始する前に、作動状態を点検しなければならない。

⑶はしご道は、踏さんを等間隔に設け、はしごの上端を床から45cm以上突出させなければならない。

⑷重量が100kg以上の機器等を貨物自動車に積む作業又は貨物自動車から卸す作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定めなければならない。

10.

平成２１年度Ｂ[問題　No.８]建設工事における安全管理に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

⑴特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行う措置を講じなければならない。

⑵事業者は、酸素欠乏危険作業については、事業者が行う特別の教育を受けた者を作業主任者に選任しなければならない。

⑶事業者は、高さが5m未満の足場の組立て作業を行う場合において、墜落により労働者に危険を及ほすおそれのあるときは、作業を指揮する者を指名して、その者に直接作業を指揮させなければならない。

⑷事業者は、労働者に安全帯を使用させるときは、安全帯及びその取付け設備の異常の有無について、随時点検しなければならない。

11.

平成２２年度Ｂ[問題　No.８]工事現場の安全管理に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

⑴一つの荷で重量が100kg以上のものを、貨物自動車に積む作業又は貨物自動車から卸す作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定めなければならない。

⑵つり上げ荷重が1トン以上5トン未満の移動式クレーンの運転業務は、安全のための特別の教育を受けた者でなければならない。

⑶建設工事に使用する架設通路で、高さ8m以上の登りさん橋には、7m以内ごとに踊場を設けなければならない。

⑷高さが2m以上の作業床の端、開口部等で墜落により危険を及ばすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等を設けなければならない。

12.

平成２３年度Ｂ[問題　No.７]工事現場における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴明り掘削の作業を行なう場合、運搬機械等が転落するおそれのあるときは、誘導者を配置し、その者にこれらの機械を誘導させなければならない。

⑵鋼管足場において、鋼管の接続部又は交さ部は、鉄線その他の丈夫な材料で確実に接続又は緊結し、筋かいで補強しなければならない。

⑶安全施工サイクルとは、朝礼に始まり、TBM(ツールボックスミーティング)、安全巡回、工程打合せ、片付けまでの安全活動をいい、日常活動のサイクルのことである。

⑷労働者を雇い入れたとき又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

13.

平成２３年度Ｂ[問題　No.８]工事現場における安全管理に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

⑴深さが1.5mをこえる箇所で作業を行うときは、原則として、安全に昇降するための設備等を設けなければならない。

⑵し尿を入れたことのあるタンク内において作業を行なう場合は、その日の作業を開始する前に当該作業場の空気中の酸素及び硫化水素の濃度を測定しなければならない。

⑶高所作業車(作業床が接地面に対し垂直にのみ上昇し、又は下降する構造のものを除く。)を用いて作業を行うときは、作業床上では安全帯を使用しなければならない。

⑷高さが1.5 m以上の箇所で作業を行なうときは、作業を安全に行なうため必要な照度を保持しなければならない。

14.

平成２５年度Ｂ[問題　No.７]建設業における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴事業者は、労働者を雇い入れたときあるいは作業内容を変更したときは、当該労働者に対して、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなけれはならない。

⑵特定元方事業者は、労働災害を防止するために、作業場所を、週に少なくとも1回巡視しなければならない。

⑶作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務は、当該業務に係る技能講習を修了した者に行わせた。

⑷明り掘削作業を行う場合、運搬機械が労働者の作業箇所に後進して接近するときは、誘導者を配置し、その者に運搬機械を誘導させた。

15.

平成２５年度Ｂ[問題　No.８]エ事現場における危険防止に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

⑴はしこ道は、はしごの転位防止のための措置を行い、はしごの上端を床から30cm以上突出させなければならない。

⑵高さか2m以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ばすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等を設けなければならない。

⑶労働者に安全帯を使用させるときは、安全帯及びその取付け設備等の異常の有無について、随時点検しなければならない。

⑷汚水を入れたことのあるタンク内において作業を行う場合は、その日の作業を開始する前に当該作業場における空気中の酸素及び硫化水素の濃度を測定しなければならない。

16.

平成２６年度Ｂ[問題　No.７]建設工事現場における危険防止に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴交流アーク溶接機の自動電撃防止装置は、その日の使用開始前に、作動状態を点検した。

⑵高所作業車を用いた作業のため、作業床上では安全帯を使用した。

⑶屋内に設ける通路には、通路面からl.8m以内の高さに障害物を置かないようにした。

⑷架設通路のうち、高さ10m以上の登りさん橋には、8mごとに踊場を設けた。

17.

平成２６年度Ｂ[問題　No.８]建設工事現場における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴安全衛生責任者は、関係請負人が行う労働者の安全のための教育に対する指導及び援助を行う措置を講じる必要がある。

⑵安全施工サイクルとは、安全朝礼から始まり、安全ミーティング、安全巡回、工程打合せ、片付けまでの1日の活動サイクルのことである。

⑶リスクアセスメントとは、現場に潜在する危険性又は有害性を洗い出し、それによるリスクを見積もり、その大きいものから優先してリスクを除去、低減する手法である。

⑷一つの荷物で重量が100kg以上のものを、貨物自動車に積む作業又は貨物自動車から卸す作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定める必要がある。

18.

平成２７年度Ｂ[問題　No.８]建設工事現場における危険防止に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴アーク溶接の作業者に使用させるために、保護衣、保護眼鏡等適切な保護具を備えておいた。

⑵明り掘削の作業中、労働者の作業箇所に運搬機械が後進して接近するので、誘導者を配置して、その運搬機械を誘導させた。

⑶高さ2mの作業床において、墜落のおそれがある箇所に、高さ85cmの手すりと中さんを取り付けた。

⑷墜落防止のために労働者に安全帯を使用させるので、安全帯及びその取付け設備等の異常の有無について、毎週1回の頻度で点検した。

19.

平成２８年度Ｂ[問題　No.７]建設業における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴安全衛生責任者は、関係請負人が行う労働者の安全のための教育に対する指導及び援助を行う措置を講じなければならない。

⑵一つの荷物で重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定めなければならない。

⑶安全施工サイクルとは、安全朝礼から始まり、安全ミーティング、安全巡回、工程打合せ、片付けまでの日常活動サイクルのことである。

⑷事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対して、その従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項の教育を行わなければならない。

20.

平成２８年度Ｂ[問題　No.８]建設工事現場における危険防止に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴交流アーク溶接機の自動電撃防止装置は、その日の使用を開始する前に、作動状態を点検しなければならない。

⑵架設通路の高さ8m以上の登りさん橋には、高さ8mことに踊場を設けた。

⑶吊り上げ荷重1トンの移動式クレーンの運転業務には、小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者を就かせた。

⑷はしこ道は、はしごの転位防止のための措置を行い、はしごの上端を床から60cm以上突出させなければならない。

21.

平成２９年度Ｂ[問題　No.７]建設工事現場における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転(道路上を走行させる運転を除く)業務は、事業者が行う当該業務に関わる特別の教育を修了した者に行わせなければならない。

⑵暑さ指数(WBGT)は、気温、湿度及び輻射熱に関係する値により算出される指数で、熱中症予防のための指標である。

⑶事業者は、建築物の解体を行う場合、石綿等による労働者の健康障害を防止するために、石綿等の使用の有無を目視、設計図書などにより調査し、記録しなければならない。

⑷リスクアセスメントとは、建設現場に潜在する危険性又は有害性を洗い出し、それによるリスクを見積もり、その大きいものから優先してリスクを除去、低減する手法である。

22.

平成２９年度Ｂ[問題　No.８]建設工事現場における危険防止に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴屋外で金属をアーク溶接する作業者に使用させるため、呼吸用保護具等の適切な保護具を備える。

⑵枠組足場以外の高さ2mの作業床には、墜落のおそれがある箇所に、高さ65cmの手すりと中さんを取り付ける。

⑶作業場所の空気中の酸素濃度が18%以上に保たれるように換気を行う。

⑷墜落防止のために労働者に安全帯を使用させるときは、安全帯及びその取付け設備等の異常の有無について、随時点検する。

23.

令和２年度Ｂ[問題　No.７]建設工事における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴高さが2m以上、6.75m以下の作業床がない箇所での作業において、胴ベルト型の墜落制止用器具を使用する場合、当該器具は一本つり胴ベルト型とする。

⑵ヒヤリハット活動とは、作業中に怪我をする危険を感じてヒヤリとしたこと等を報告させることにより、危険有害要因を把握し改善を図っていく活動である。

⑶ZD（ゼロ・ディフェクト）運動とは、作業方法のマニュアル化と作業員に対する監視を徹底することにより、労働災害ゼロを目指す運動である。

⑷安全施工サイクルとは、安全朝礼から始まり、安全ミーティング、安全巡回、安全工程打合せ、後片付け、終業時確認までの作業日ごとの安全活動サイクルのことである。

24.

令和元年度Ｂ[問題　No.８]建設工事における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴屋内でアーク溶接作業を行う場合は、粉じん障害を防止するため、全体換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置を講じる。

⑵導電体に囲まれた著しく狭隘な場所で、交流アーク溶接等の作業を行うときは、自動溶接の場合を除き、交流アーク溶接機用自動電撃防止装置は使用しない。

⑶リスクアセスメントとは、潜在する労働災害のリスクを評価し、当該リスクの低減対策を実施することである。

⑷リスクアセスメントの実施においては、個々の事業場における労働者の就業に係るすべての危険性又は有害性が対象となる。

25.

令和４年度Ｂ[問題　No.４]建設工事における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴事業者は、建設工事において重大災害が発生した場合は、労働基準監督署に速やかに報告しなければならない。

⑵事業者は、既設汚水ピット内で作業ｗｐ行う場合は、その日の作業を開始する前に当該作業場における空気中の酸素及び硫化水素の濃度を測定しなければならない。

⑶ハインリッヒの法則では、1件の重大事故の背後には29件の軽度の事故、さらに300件のヒヤリ・ハットがあるといわれている。

⑷送配電線の近くでクレーン作業を行う場合、特別高圧電線からは1.2m以上の離隔距離を確保しなければならない。

26.

平成２０年度Ｂ[問題　No.７]建設工事における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴関係請負人は、安全衛生管理者を選任し、その者に、統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡等を行わせなければならない。

⑵特定元方事業者は、労働災害を防止するため、災害防止協議会等の協議組織を設置し定期的に開催しなければならない。

⑶特定元方事業者は、労働災害を防止するため、毎作業日に作業場所の巡視を実施しなければならない。

⑷事業者は、建設用リフトの運転業務等の危険又は有害な業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなくてはならない。

27.

平成２１年度Ｂ[問題　No.７]建築工事における安全管理体制に関する文中、A,Bに当てはまる数値と用語の組合せとして、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。　特定元方事業者は、関係請負人を含めた工事現場の労働者数か常時A人以上の場合には、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、Bを選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、協議組織の設置、作業間の連絡及び調整、作業場所の巡視等を統括管理させなければならない。

(A)　　　　(B)

⑴50 統括安全衛生管理者

⑵50 統括安全衛生責任者

⑶100 統括安全衛生管理者

⑷100 統括安全衛生責任者

28.

平成２２年度Ｂ[問題　No.７]建設業における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴災害発生の原因は、一般に、人的原因である不安定な行為と物的原因である不安定な状態に分けられる。

⑵重大災害とは、一時に3人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害事故をいう。

⑶TBM (ツールボックスミーティング)は、職場安全会議とも呼ばれ、作業開始前に関係する作業者が集まり、その日の安全作業について話合いを行うことである。

⑷特定元方事業者は、関係請負人を含めた作業者が同一の場所で行う作業によって生する労働災害の防止のため、毎週少なくとも1回、作業場所の巡視を行う必要かある。

29.

平成２４年度Ｂ[問題　No.８]図に示す、元請と下請が混在して、常時50人以上の労働者が作業を行う建設現場の安全衛生管理体制において、A社及びB社か選任しなければならない者の組合せのうち、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。

h24b8 (A社)　　　　　　( B社)

⑴総括安全衛生管理者　　安全衛生推進者

⑵総括安全衛生管理者　　安全衛生責任者

⑶元方安全衛生管理者　　安全衛生推進者

⑷元方安全衛生管理者　　安全衛生責任者

30.

令和４年度Ｂ[問題　No.２６]建設工事における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。適当でないものは二つあるので、二つとも答えなさい。

⑴特定元方事業者は、労働災害を防止するために、作業場所を週に少なくとも1回以上巡視しなければならない。

⑵安全施工サイクルとは、安全朝礼から始まり、安全ミーティング、安全巡回、安全工程打合せ、後片付け、終業時確認までの作業日ごとの安全活動サイクルのことである。

⑶災害の発生によって、事業者は、刑事責任、民事責任、行政責任及び社会的責任を負う。

⑷重大災害とは、一時に3人以上の労働者が業務上死亡した災害をいい、労働者が負傷又はり病した災害は含まない。

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