施工計画

業務の流れ

工事費の構成

実行予算書

・目的は工事原価の検討と確認をし利益確保の見通しを立てる。
・発注者への提出を必要としない。
・受注者は設計図書に基づく請負代金内訳書を工事契約後遅滞なく提出し実行予算書の提出は不要である。

工事原価

・純工事費（＝直接工事費＋共通仮設費）＋現場管理費（現場作業員人件費、事務用品費等）

施工方法・仮設

• 工事目的物を完成させるための施工方法は、設計図書等に特別の定めがない場合は受注者の責任において定める。
• 仮設計画は受注者がその責任において計画する。
• 仮設物は、工事期間中に火災予防や騒音対策を考慮する。
• 総合施工計画書は受注者の責任において作成し、設計図書に特記された事項は監督員の承諾が必要である。
• 施工計画書は総合施工計画書・工種別施工計画書があり、仮設計画や施工要領書を含んでいる。
• 労務計画は施工内容を把握し、施工方法、工程、施工条件などを考慮し作成する。
• 搬入計画は、材料、機器類の品種、数量、大きさ、質量、時期などを考慮し作成する。
• 工事材料が設計図書に品質が明示されていない場合、中等の品質の材料を使用する。
• 総合工程表は、現場での仮設工事、機器製作手配、試運転調整、後片付け、清掃、検査までの全体工程の大要を表す。
• 現場代理人は工事現場に常駐し、請負代金の変更に関する権限はない。
• 予測できない大規模地下埋設物の撤去に要する費用は受注者の負担としなくてもよい。
• 工事中に設計変更や追加工事がある場合、工期及び請負代金額の変更について発注者と受注者で協議する。

届出