1級管工事（技術者制度）

1.

令和３年度Ｂ[問題　No.１７]建設工事における施工体制に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

⑷国が注文者である施設に関する管工事で、工事1件の請負代金の額が3500万円以上の工事を施工する場合、工事に置く主任技術者又は監理技術者（特例監理技術者は除く。）は、工事現場ごとに専任の者でなければならない。

⑴主任技術者及び管理技術者は、当該建設工事の請負代金の管理、及び、施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。

⑶主任技術者の専任が必要な建設工事で、密接な関係のある二つの建設工事を同一の場所で施工する場合は、同一の専任の主任技術者とすることができる。

⑵建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を下請契約を行わずに自ら施工する場合、主任技術者を置かなければならない。

2.

平成２７年度Ｂ[問題　No.２４]建設業の許可を受けた管工事業者の置く主任技術者又は監理技術者に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

⑶地方公共団体が発注者の工事で、下請負人として請負代金の額が8,000万円の管工事を施工する場合は、監理技術者を置かなければならない。

⑷共同住宅の工事で、下請負人として請負代金の額が3,000万円の管工事を施工する場合は、専任の主任技術者を置かなければならない。

⑴発注者から直接請け負った工事を下請け契約を行わすに自ら施工する場合は、主任技術者を置かなければならない。

⑵主任技術者の専任が必要な工事で、密接な関係のある二つの工事を同一の場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者とすることかできる。

3.

平成２１年度Ｂ[問題　No.２４]建設業の許可及び工事現場に置く技術者に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

⑴特定建設業の許可を受けた者でなければ、発注者から直接請け負った管工事を、下請代金の総額が3,000万円以上となる下請契約を締結して施工してはならない。

⑶専任の主任技術者を必要とする密接な関係のある2以上の建設工事を、同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所で施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。

⑵国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事を施工しようとする者は、請負代金の額にかかわらす、専任の主任技術者又は監理技術者を工事現場に配置しなければならない。

⑷建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は、当該許可を取り消される。

4.

平成２８年度Ｂ[問題　No.２４]建設工事における施工体制に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

⑴一般建設業の建設業者が下請負人として建設工事を施工する場合、その請負代金の額にかかわらず、主任技術者を配置しなければならない。

⑶施工体制台帳の作成を要する建設工事を請けた建設業者は、当該建設工事に係るすべての建設業者名等を記載し、施工の分担関係を表示した施工体系図を作成しなければならない。

⑵発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の総額にかかわらず、監理技術者を配置しなければならない。

⑷施工体制台帳の作成を要する建設工事を請けた建設業者は、その下請負人に関する事項として、健康保険等の加入状況を施工体制台帳に記載しなければならない。

5.

平成３０年度Ｂ[問題　No.２３]技術者制度に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

⑵公共性のある施設又は多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で、専任の者でなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講習を過去5年以内に受講した者でなければならない。

⑷発注者から直接請け負った管工事において、主任技術者を置き工事を開始した後、工事途中で下請契約の請負代金の総額が4,000万円以上となった場合、主任技術者に替えて監理技術者を置かなければならない。

⑴管工事業は指定建設業であるため、管工事の監理技術者は、請負代金の額が4,500万円以上の発注者から直接請け負った管工事に関し2年以上指導監督的な実務の経験を有する者でなければならない。

⑶公共性のある施設又は多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で、管工事において主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任の者としなければならないのは、工事件の請負代金の額が3,500万円以上の場合である。