1級管工事（廃棄物処理）

令和３年度Ｂ[問題　No.２２]産業廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

⑷事業者は、特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、あらかじめ、当該委託しようとする特別管理産業廃棄物の種類、数量、性状等を、委託しようとする者に文書で通知しなければならない。

⑴事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、契約は書面で行い、委託契約書及び書面を契約の終了の日から5年間保存しなければならない。

⑶事業者は、排出した産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、電子情報処理組織を使用して産業廃棄物の種類、数量、受託者の氏名等を情報処理センターに登録したときは、産業廃棄物管理票を交付しなければならない。

⑵事業者は、電子情報処理組織を使用して産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、委託者に産業廃棄物を引き渡した後、3日以内に情報処理センターに登録する必要がある。

平成２８年度Ｂ[問題　No.２８]産業廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

⑶産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付された処分受託者は、当該処分を終了した日から 10日以内に、当該管理票の写しを管理票交付者へ送付しなければならない。

⑵事業者は、排出した産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、契約は書面で行い、委託契約書を契約の終了の日から5年間保存しなければならない。

⑷事業者は、排出した特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、あらかじめ、特別管理産業廃棄物の種類、数量、性状等を、委託しようとする者に文書で通知しなければならない。

⑴建築物の改築に伴って生じた紙くず、木くず、繊維くすは、安定型産業廃棄物として処分しなければならない。

平成２７年度Ｂ[問題　No.２８]産業廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

⑶産業廃棄物管理票交付者は、当該管理票に関する報告書を作成し、これを都道府県知事又は政令で定める市の長に提出しなければならない。

⑷事業者は、排出した産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合は、産業廃棄物管理票の交付に代えて電子情報処理組織を使用して、情報処理センターに登録することができる。

⑴産業廃棄物の運搬を委託する場合は、産業廃棄物の種類及び数量、運搬の最終目的地の所在地等が記載された書面により委託契約をしなければならない。

⑵産業廃棄物の運搬及び処分は、産業廃棄物収集運搬業者に一括して委託することができる。

平成２２年度Ｂ[問題　No.２８]産業廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

⑴産業廃棄物の運搬及び処分は、産業廃棄物収集運搬業者に一括して委託することができる。

⑶事業者は、産業廃棄物が運搬されるまでの間に自ら保管する場合は、産業廃棄物保管基準に従い、生活環境の保全上支障のないよう保管しなければならない。

⑷産業廃棄物管理票交付者は、当該管理票に関する報告書を作成し、都道府県知事又は指定都市の長等に提出しなければならない。

⑵専ら再生利用する産業廃棄物のみの運搬又は処分を業として行う者に、当該産業廃棄物のみの運搬又は処分を委託する場合は、産業廃棄物管理票の交付を要しない。

平成２３年度Ｂ[問題　No.２８]廃棄物の処理に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、正しいものはどれか。

⑶都道府県知事から産業廃棄物処分業者の許可を受けることにより、産業廃東物の処分及び運搬を一括して受託することができる。

⑷産業廃棄物の運搬及び処分等の委託は、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付することにより、書面による契約を省略することができる。

⑴建築物の新築、改築に伴って生じる包装材、段ボール等の紙くず、木くず類は、産業廃棄物として処理しなければならない。

⑵建築物からの石綿建材の除去事業で生じる飛散するおそれのある石綿保温材は、特別管理一般廃棄物として適正に処理しなければならない。

令和元年度Ｂ[問題　No.２９]産業廃棄物の処理に関する記述のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、誤っているものはどれか。

⑶運搬受託者は、産業廃棄物の運搬を終了した日から20日以内に産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写しを管理票交付者に送付しなければならない。

⑴事業者は、電子情報処理組織を使用して産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、委託者に産業廃棄物を引き渡した後、3日以内に情報処理センターに登録する必要がある。

⑵事業者は、他人に委託した産業廃棄物の運搬または処分が終了したことを確認した後、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写しの送付を受けた日から5年間は当該管理票の写しを保存しなければならない。

⑷事業者は、建設工事に伴い発生した産業廃棄物を事業場の外の300㎡以上の保管場所に保管する場合、非常災害のために必要な応急措置として行う場合を除き、事前にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

平成２４年度Ｂ[問題　No.２８]廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

⑷再生利用する産業廃棄物のみの運搬を業として行う者に当該産業廃棄物のみの運搬を委託する場合も、産業廃東物管理票を交付しなければならない。

⑴工作物の除去に伴って発生した金属くず、コンクリートの破片を事業者が自ら処理施設へ運搬する場合には、産業廃棄物運搬の業の許可を必要としない。

⑵建築物における石綿建材除去事業で生じた飛散するおそれのある石綿保温材は、特別管理産業廃棄物として処理しなければならない。

⑶産業廃棄物の運搬を委託する場合は、産業廃棄物の種類及び数量、運搬の最終目的地の所在地等が記載された書面により委託契約をしなければならない。

平成２５年度Ｂ[問題　No.２７]「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の産業廃棄物管理票(マニュフェスト)の運用管理に関する文中、A,Bに当てはまる用語の組合せとして、正しいものはどれか。　管理票交付者は、廃棄物の処理を委託した場合、廃棄物の引渡しと同時にマニュフェストを交付してから90日以内に中間処理業者からAが、最終処分を伴う場合は180日以内にE票が返送されないとき、廃棄物の処分状況の把握等適切な措置を講じるとともに返送期限が終了した日からB以内に、報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

⑵B2票　　50日

⑴B2票　　30日

D票　　50日

⑶D票　　30日

令和２年度Ｂ[問題　No.２９]産業廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

⑷建築物の改築に伴って生じた廃石こうボード、木くず、繊維くずは、安定型最終処分場で処分することができる。

⑴産業廃棄物管理票（マニュフェスト）を交付された処分受託者は、当該処分を終了した日から10日以内に、管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。

⑶排出事業者は、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの運搬又は処分を業として行う者に、再生利用する産業廃棄物のみの運搬又は処分を委託する場合、産業廃棄物管理票（マニュフェスト）の交付を要しない。

⑵排出事業者が自ら産業廃棄物を運搬する場合、その運搬車両には産業廃棄物収集運搬者である旨と、排出事業者名を表示しなければならない。

10.

平成２６年度Ｂ[問題　No.２７]廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

⑶事業者は、再生利用する産業廃棄物のみの運搬又は処分を、専ら当該産業廃棄物のみの運搬又は処分を業として行う者に委託する場合には、産業廃棄物管理票の交付を要しない。

⑴工作物の改築に伴って発生したコンクリートくずを、事業者が自ら処理施設へ運搬する場合においても、産業廃棄物運搬の業の許可を受けなければならない。

⑵建築物から石綿建材除去事業で生じた石綿保温材は、特別管理産業廃棄物として適正に処理しなければならない。

⑷事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、その契約は書面で行い、委託契約書は、契約の終了の日から一定期間保存しなければならない。

11.

平成３０年度Ｂ[問題　No.２９]産業廃棄物の処理に関する記述のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、誤っているものはどれか。

⑶石綿建材除去事業において使用されたプラスチックシートは、石綿が付着している恐れがあるため、特別管理産業廃棄物として処分する。

⑴事業者が自らその産業廃棄物を産業廃棄物処理施設へ運搬する場合においても、産業廃棄物運搬の業の許可を受けなければならない。

⑵もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物の品目のみの収集運搬を行う者は、産業廃棄物収集運搬業の許可を受ける必要がない。

⑷事業者は、排出した産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、電子情報処理組織を使用して、産業廃棄物の種類、数量、受託者の氏名等を情報処理センターに登録したときは、産業廃棄物管理票を交付しなくてもよい。

12.

平成２１年度Ｂ[問題　No.２８]産業廃棄物の運搬又は処分に関する記述のうち、「廃棄物の処理及ひ清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

⑶事業者は、排出した産業廃棄物の運搬又は処分の委託契約は書面で行い、委託契約書は、契約の終了の日から5年間保存しなければならない。

⑵事業者は、排出した産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合は、産業廃棄物管理票の交付に代えて電子情報処理組織を使用して、情報処理センターに登録することができる。

⑴事業者は、排出した産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く)の運搬及び処分を委託する場合、産業廃棄物処分業者に、一括して委託することができる。

13.

令和４年度Ｂ[問題　No.２２]産業廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

⑵産業廃棄物管理票を交付した事業者は、当該管理票に関する報告書を作成し、都道府県知事に提出しなければならないが、電子情報処理組織を使用して、情報処理センターに登録した場合は事業者から都道府県知事への報告は不要である。

⑴専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集若しくは運搬又は処分を業として行う者に当該産業廃棄物のみの運搬又は処分を委託する場合は、産業廃棄物管理票の交付を要しない。

⑶産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、都道府県知事から産業廃棄物処分業者の許可を受けることにより、産業廃棄物の運搬及び処分を一括して受託することができる。

14.

平成２９年度Ｂ[問題　No.２９]産業廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

⑶専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集若しくは運搬又は処分を業として行う者に当該産業廃棄物のみの運搬又は処分を委託する場合は、産業廃棄物管理票の交付を要しない。

⑷産業廃棄物管理票を交付した事業者は、当該管理票に関する報告書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

⑴建設工事に伴って発生する産業廃棄物の処理責任を負う排出事業者は、実際の工事の施工は下請業者が行っている場合であっても、発注者から直接工事を請け負った元請業者である。

⑵産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、都道府県知事から産業廃棄物処分業者の許可を受けることにより、産業廃棄物の運搬及び処分を一括して受託することができる。

15.

平成２０年度Ｂ[問題　No.２７]産業廃棄物の運搬及び処分に関する文中、A,Bに当てはまる、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上に定められている数値の組合せとして、正しいものはどれか。産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付された運搬受託者及び処分受託者は、当該運搬又は処分が終了した日からA日以内に、当該管理票の写しを管理票交付者へ送付しなければならない。管理票の写しの送付を受けた管理票交付者は、その写しにより当該運搬又は処分が終了したことを確認し、当該管理票の写しを、その送付を受けた日からB年間保存しなければならない。

(A)　　　(B)

⑴10　　　3

⑷14　　　5

⑵10　　　5

⑶14　　　3

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