1級管工事（排煙設備）

令和元年度Ａ[問題　No.２５]排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、本設備は建築基準法上の階及び全館避難安全検証法及び特殊な構造によらないものとする。

⑶電源を必要とする排煙設備の予備電源は、20分間継続して排煙設備を作動できる容量とし、かつ、常用の電源が断たれた場合に自動的に切り替えられるものとする。

⑴排煙立てダクト（メインダクト）には、原則として、防火ダンパを設けない。

⑷同一防煙区画に複数の排煙口を設ける場合は、排煙口の1つを開放することで他の排煙口を同時に開放する連動機構付とする。

⑵2以上の防煙区画を対象とする場合の排煙風量は、1分間に120㎥以上で、かつ、最大防煙区画の床面積1㎡につき2㎥以上とする。

令和元年度Ａ[問題　No.２４]排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、本設備は建築基準法上の階及び全館避難安全検証法及び特殊な構造によらないものとする。

⑵排煙立てダクト（メインダクト）の風量は、最遠の階から順次比較し、各階ごとの排煙風量のうち大きい方の風量とする。

⑶防煙垂れ壁は、防火戸上部及び天井チャンバー方式を除き、天井面より40cm以上下方に突出した不燃材料で造られたものとする。

⑴自然排煙口は、防煙区画部分の床面積の$\frac{1}{50}$以上の排煙上有効な開口面積を有する必要がある。

⑷排煙機は、多翼形、軸流形等、一般の送風機に使用されている機種を用いるが、サージングやオーバーロードがないように排煙ダクト系に合う機種を選定する。

令和４年度Ａ[問題　No.２４]排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、本設備は「建築基準法」による、区画・階及び全館避難安全検証法並びに特殊な構造によらないものとする。

⑶排煙口の手動開放装置のうち手で操作する部分の高さは、天井から吊り下げる場合、床面から概ね1.3mの高さとする。

⑴天井高さが3m未満の室の壁面に排煙口を設ける場合は、天井から80cm以内、かつ防煙垂れ壁の下端より上の部分とする。

⑵排煙機の設置位置は、最上階の排煙口よりも下の位置にならないようにする。

⑷排煙立てダクト（メインダクト）の風量は、最遠の階から順次比較し、各階ごとの排煙風量のうち大きい方の風量とする。

令和２年度Ａ[問題　No.２４]排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、本設備は「建築基準法」上の「階及び全館避難安全検証法」及び「特殊な構造」によらないものとする。

⑵同一の防煙区画において、自然排煙と機械排煙を併用してはならない。

⑷同一防煙区画内に可動間仕切りがある場合、間仕切られる室それぞれに排煙口を設け連動させる。

⑴排煙ダクトに設ける防火ダンパーは、作動温度280℃のものを使用する。

⑶常時開放型の排煙口は、2以上の防煙区画を1台の排煙機で受け持つ場合に適した形式である。

平成２２年度Ａ[問題　No.２４]機械排煙設備に関する記述のうち、最も不適当なものはどれか。ただし、本設備は「建築基準法」上の「階及び全館避難安全検証法」及び「特殊な構造」によらないものとする。

⑴排煙ダクトで、居室と廊下の横引きダクトは、たてダクトまで別系統にする。

⑷同一防煙区画に複数の排煙口を設ける場合は、排煙ロの1つを開放することで他の排煙口を同時に開放する連動機構付とする。

⑶排煙機に接続されるたてダクトの排煙機室の床貫通部には、防火ダンパを設置する。

⑵垂直に各階を貫通して立ち上げるたてダクトは、耐火構造のシャフトに納める。

平成２７年度Ａ[問題　No.２４]排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、本設備は「建築基準法」上の「階及び全館避難安全検証法」及び「特殊な構造」によらないものとする。

⑷防煙垂れ壁は、防火戸上部及び天井チャンバー方式を除き、天井面より30cm以上下方に突出したものとする。

⑵排煙ロの位置は、避難方向と煙の流れが反対になるように配置する。

⑴排煙ロの吸込み風速は10m/s以下とし、ダクト内風速は20m/s以下とする。

⑶垂直に各階を貫通して立ち上げるたてダクトは、耐火構造のシャフトに納める。

平成２９年度Ａ[問題　No.２４]天井チャンバー方式の排煙(排煙ダンパー(排煙ロ)を天井内に設け、火災煙を天井面に配置された吸込口から天井チャンバーを経て排煙口に導く方式の排煙)の設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、本設備は「建築基準法」上の「階及び全館避難安全検証法」及び「特殊な構造」によらないものとする。

⑵天井内の小梁、ダクト等により排煙が不均等になるおそれがある場合は、均等に排煙できるように排煙ダクトを延長する必要がある。

⑴天井内防煙区画部分の直下の天井面には、防煙壁を設ける必要がある。

⑶同一排煙区画内であっても、間仕切りを変更する場合には排煙ダクト工事を行う必要がある。

⑷排煙ロの開放が目視できないので、手動開放装置には開放表示用のパイロットランプを設ける必要がある。

平成２３年度Ａ[問題　No.２５]排煙設備に関する記述のうち、最も適当でないものはどれか。ただし、本設備は「建築基準法」上の「階及び全館避難安全検証法」及ひ「特殊な構造」によらないものとする。

⑶排煙口が防煙区画部分の床面積の$\frac{1}{50}$以上の有効開口面積を有し、かつ、直接外気に接する場合は、排煙機は不要である。

⑵2以上の防煙区画部分に係る排煙機にあっては、1分間に、120m3以上で、かつ、当該防煙区画部分のうち床面積の最大のものの床面積1m2につき2m3以上の空気を排出する能力を有するものとする。

⑷排煙たてダクトの風量は、各階の風量にかかわらす、排煙機から最遠の階における風量とする。

⑴同一の防煙区画において、自然排煙と機械排煙を併用してはならない。

平成２１年度Ａ[問題　No.２５]機械排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、本設備は「建築基準法」上の「階及び全館避難安全検証法」及び「特殊な構造」によらないものとする。

⑵2以上の防煙区画を対象とする場合の排煙機の風量は、1分間に、120㎥以上で、かつ、最大防煙区画の床面積1m2につき1㎥以上とする。

⑴防煙区画の排煙風量は、1分間に、当該区画の床面積1m2につき1㎥以上とする。

⑶排煙ロの吸込み風速は、10m/s以下とする。

⑷電源設備には、30分以上継続して作動する容量の予備電源を設ける。

10.

平成２８年度Ａ[問題　No.２４]排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、本設備は「建築基準法」上の「階及び全館避難安全検証法」及ひ「特殊な構造」によらないものとする。

⑵手動開放装置を壁に設ける場合、手で操作する部分の高さは、床面から80cm以上150Cm以下とする。

⑷排煙ダクトは、可燃物から150mm以上離すか、又は厚さ100mm以上の金属以外の不燃材料で覆うものとする。

⑴排煙機に接続されるたてダクトの排煙機室の床貫通部には、防火ダンパーを設けなければならい。

⑶同一防煙区画に複数の排煙口を設ける場合、排煙ロの1つを開放することで他の排煙口を同時に開放する連動機構付とする。

11.

平成２６年度Ａ[問題　No.２４]排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、本設備は「建築基準法」上の「階及び全館避難安全検証法」及び「特殊な構造」によらないものとする。

⑷排煙口が防煙区画部分の床面積の$\frac{1}{50}$以上の開口面積を有し、かつ、直接外気に接する場合は、排煙機は不要である。

⑴排煙たてダクトの風量は、最遠の階から順次比較し、各階ごとの排煙風量のうち、最も大きい風量とする。

⑵同一防煙区画に複数の排煙口を設ける場合、排煙ロの1つを開放することで他の排煙口を同時に開放する連動機構付きとした。

⑶同一防煙区画において、自然排煙と機械排煙を併用した。

12.

平成２３年度Ａ[問題　No.２４]排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、本設備は「建築基準法」上の「階及び全館避難安全検証法」及び「特殊な構造」によらないものとする。

⑵排煙口は、防煙区画部分の各部分から排煙口に至る水平距離が50m以下となるように設ける。

⑷非常用エレベーターの設置義務がある建築物における排煙設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとする。

⑶排煙機は、一の排煙ロの開放に伴い自動的に作動するようにする。

⑴手動開放装置のうち手で操作する部分は、壁面に設ける場合、床面から80cm以上1.5m以下の高さに設ける。

13.

平成２１年度Ａ[問題　No.２４]排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、本設備は「建築基準法」上の「階及び全館避難安全検証法」及び「特殊な構造」によらないものとする。

⑴自然排煙ロ面積は、当該防煙区画の床面積の$\frac{1}{50}$以上の排煙上有効な開口面積を有する必要がある。

⑷手動開放装置のうち手で操作する部分は、壁面に設ける場合、床面より80cmから1.5 mの高さに設ける。

⑶排煙ロの設置位置は、当該排煙区画のどの部分からも50m以内とする。

⑵天井高さが3m未満の場合、壁面に設けるときの排煙口の位置は、天井より80cm以内かつ、防煙垂れ壁の下端より上の部分とする。

14.

令和２年度Ａ[問題　No.２５]排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、本設備は「建築基準法」上の「階及び全館避難安全検証法」及び「特殊な構造」によらないものとする。

⑶排煙口の位置は、避難方向と煙の流れが反対になるように配置する。

⑷高さ31mを超える建築物における排煙設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとする。

⑴排煙設備が設置対象となる建築物において、一般事務室の防煙区画の床面積は、1,000㎡以下とする。

⑵天井高さが3m以上の居室に設ける排煙口は、床面からの高さが2.1m以上で、かつ天井高さの1/2以上の壁の部分に設けることができる。

15.

平成２９年度Ａ[問題　No.２５]排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、本設備は「建築基準法」上の「階及び全館避難安全検証法」及び「特殊な構造」によらないものとする。

⑵電源を必要とする排煙設備の予備電源は、15分間継続して排煙設備を作動できる容量とし、かつ、常用の電源が断たれた場合に自動的に切り替えられるようにする。

⑶パネル形排煙ロは、排煙ロ扉の回転軸が排煙気流方向と平行になるように取り付け、排煙気流により排煙口が閉じないようにする。

⑷排煙設備を設けなければならない居室の防煙垂れ壁は、防火戸上部、天井チャンバー方式等を除き、その下端から天井までの距離が50cm以上となるようにする。

⑴特別避難階段の付室又は非常用エレベーターの乗降ロビーに機械排煙方式の排煙設備を設けた場合の排煙風量は、その付室又はロビーの面積にかかわらず4㎥/s以上とする。

16.

平成２０年度Ａ[問題　No.２４]排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、本設備は、階及び全館避難安全検証法及び特殊な構造によらないものとする。

⑶防煙垂れ壁は、その下端から天井までの距離が30cm程度になるように設けた。

⑷壁に設けた手動開放装置は、床面から80cm〜150cmの高さであることを確認した。

⑴防煙区画は、不燃材料による防煙壁又は間仕切り壁で区画した。

⑵防煙区画に可動間仕切りがある場合には、それぞれに排煙口を設け連動させた。

17.

令和４年度Ａ[問題　No.２５]排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑶排煙機の耐熱性能には、吸込温度が280℃に達する間に運転に異常がなく、かつ、吸込温度280℃の状態において30分間以上異常なく運転できること等が求められる。

⑴電源を必要とする排煙設備の予備電源は、30分間継続して排煙設備を作動させることができる容量以上のものとし、かつ、常用の電源が断たれた場合に自動的に切り替えられるものとする。

⑵排煙立てダクト（メインダクト）には、原則として、防火ダンパーを設けない。

⑷2以上の防煙区画を対象とする場合の排煙風量は、120㎥/min以上で、かつ最大防煙区画の床面積1㎡につき1㎥/minとする。

18.

平成３０年度Ａ[問題　No.２５]排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、本設備は建築基準法上の階及び全館避難安全検証法及び特殊な構造によらないものとする。

⑶廊下の横引き排煙ダクトは、立てダクト（メインダクト）まで、居室の横引き排煙ダクトと別系統にする。

⑴天井高さが3m未満の壁面に排煙口を設ける場合は、天井から80cm以内、かつ防煙垂れ壁の下端より上の部分とする。

⑷常時閉鎖型の排煙口は、2以上の防煙区画を1台の排煙機で受け持つ場合には適さない形式である。

⑵排煙口は、防煙区画の各部分から水平距離で30m以下になるように設ける。

19.

平成２８年度Ａ[問題　No.２５]排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、本設備は「建築基準法」上の「階及び全館避難安全検証法」及び「特殊な構造」によらないものとする。

⑶一般の事務室の各防煙区画の床面積は、500m2以下とする。

⑵排煙ロの設置高さは、天井高さが3m以上のときは、床面からの高さが2.1 m以上でかつ天井高さの$\frac{1}{2}$以上の部分に設置する。

⑴自然排煙ロは、防煙区画部分の床面積の$\frac{1}{50}$以上の排煙上有効な開口面積を有する必要がある。

⑷2以上の防煙区画を対象とする場合の排煙風量は、1分間に120㎥以上で、かつ最大防煙区画の床面積1㎡につき1㎥以上とする。

20.

平成２７年度Ａ[問題　No.２５]排煙口に関する記述のうち、適当でないものはどれかただし、本設備は「建築基準法」上の「階及ひ全館避難安全検証法」及び「特殊な構造」によらないものとする。

⑶同一防煙区画内に可動式の間仕切りがある場合は、それぞれに排煙口を設けて連動させる。

⑴天井高さが3m未満の壁面に排煙口を設ける場合は、天井より80cm以内かつ防煙垂れ壁の下端より上の部分とする。

⑷排煙口は、防煙区画各部から水平距離で50m以下となるように設ける。

⑵排煙ロは、開放と同時に、排煙機を起動させる連動機構を備えていること。

21.

令和３年度Ａ[問題　No.２５]排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、本設備は、「建築基準法」上、区画、階、全館避難安全検証法、及び、特殊な構造によらないものとする。

⑵機械排煙設備の排煙口は、防煙区画の各部分から水平距離で30m以下となるように設ける。

⑶機械排煙設備において、特別避難階段の付室を兼用する非常用エレベーターの乗降ロビーの排煙風量は、6[㎥/s]以上とする。

⑷機械排煙設備において、排煙口は吸込み風速を20[m/s]以下、排煙ダクトはダクト内風速を10[m/s]以下とするようにする。

⑴自然排煙設備の排煙口は、防煙区画の床面積の1/50以上の排煙上有効な開口面積を有する必要がある。

22.

平成３０年度Ａ[問題　No.２４]排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、本設備は建築基準法上の階及び全館避難安全検証法及び特殊な構造によらないものとする。

⑶排煙機の設置位置は、最上階の排煙口よりも下の位置にならないようにする。

⑷排煙口の手動開放装置の手で操作する部分の高さは、天井から吊り下げる場合、床面から概ね1.5 mの高さとする。

⑵排煙口の位置は、避難方向と煙の流れが反対になるように配置する。

⑴排煙口の吸込み風速は10m/s以下とし、ダクト内風速は20 m/s以下となるようにする。

23.

平成２４年度Ａ[問題　No.２５]排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴天井高さが3m未満の室の壁面に設ける場合の排煙ロの位置は、天井から80cm以内、かつ、防煙垂れ壁の下端より上部とする。

⑶排煙ロの位置は、避難方向と煙の流れが反対になるように配置する。

⑷居室の防煙垂れ壁は、防火戸上部及び天井チャンバー方式を除き、その下端から天井までの距離が30cm以上になるように設ける。

⑵同一防煙区画に複数の排煙口を設ける場合は、排煙口の1つを開放することで他の排煙口を同時に開放する連動機構付きとする。

24.

平成２５年度Ａ[問題　No.２４]排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、本設備は「建築基準法」上の「階及び全館避難安全検証法」及び「特殊な構造」によらないものとする。

⑷同一防煙区画に可動間仕切りがある場合には、それぞれに排煙口を設け連動させる。

⑴排煙ロのサイズは吸込み風速20m/s以下、排煙ダクトサイズはダクト内風速10m/s以下となるようにする。

⑶排煙ロは、防煙区画の各部分から水平距離で30m以下になるように設ける。

⑵自然排煙ロは、防煙区画部分の床面積の$\frac{1}{50}$以上の排煙上有効な開口面積を有する必要がある。

25.

平成２２年度Ａ[問題　No.２５]機械排煙設備に関する記述のうち、最も不適当なものはどれか。ただし、本設備は「建築基準法」上の「階及び全館避難安全検証法」及び「特殊な構造」によらないものとする。

⑴排煙ロの吸込み風速は10m/s以下、ダクト内の風速は20m/s以下とする。

⑷排煙ロは、天井高さが3m未満の場合は天井面又は天井から90cm以内で防煙垂れ壁の下端より上の部分に設ける。

⑶居室の防煙垂れ壁は、防火戸上部及び天井チャンバー方式を除き、その下端から天井までの距離が50cm以上になるように設ける。

⑵2以上の防煙区画を対象とする排煙機の風量は、120m3/min以上、かつ、最大防煙区画の床面積〔m2〕当たり2m3/min以上とする。

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