1級管工事令和3年度Ｂ問題ランダム

令和３年度Ｂ[問題　No.２０]分別解体等に関する記述のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。

⑶分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物である木材については、工事現場から50km以内に再資源化をするための施設がない場合、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。

⑷対象建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、再資源化等に要した費用等について、発注者に書面により報告しなければならない。

⑴特定建設資材を使用する床面積の合計が500㎡以上の建築物の新築工事の受注者は、原則として、当該工事に伴い副次的に生ずる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工しなければならない。

⑵対象建設工事の受注者は、工事着手の時期及び工程の概要、分別解体等の計画等の事項を、工事に着手する7日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。

令和３年度Ｂ[問題　No.２４]工程管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。適当でないものは二つあるので、二つとも答えなさい。

⑶ネットワーク工程表において、後続作業の最早開始時刻に影響を及ぼすことなく使用できる余裕時間をインターフェアリングフロートという。

⑵バーチャート工程表は、各作業の着手日と終了日の間を横線で結ぶもので、各作業の所要日数と施工日程が分かりやすい。

⑴ネットワーク工程表において、作業の出発結合点の最早開始時刻から到着結合点の最遅完了時刻までの時間から、当該作業の所要時間を引いた余裕時間をトータルフロートという。

⑷総工事費が最少となる最も経済的な工期を最適工期といい、このときの施工速度を採算速度という。

令和３年度Ｂ[問題　No.２１]特定建設作業に関する記述のうち、「騒音規制法」上、誤っているものはどれか。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため得に当該特定建設作業を行う必要がある場合を除く。

⑷指定地域内において、特定建設作業の騒音は、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85デシベルを超えてはならない。

⑶指定地域内において、特定建設作業の騒音は、当該特定建設作業の場所において連続して5日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない。

⑵特定建設作業に伴って発生する騒音についての規制は、都道府県知事が定める指定地域内においてのみ行われる。

⑴特定建設作業とは、建設工事として行われる作業のうち、びょう打機を使用する作業等の著しい騒音を発生する作業であって、2日以上にわたるものをいう。

令和３年度Ｂ[問題　No.２８]配管及び配管附属品の施工に関する記述のうち、適当でないものはどれか。適当でないものは二つあるので、二つとも答えなさい。

⑶空気調和機への冷温水量を調整する混合型電動三方弁は、一般的に、空調機コイルへの往き管に設ける。

⑴複式伸縮管継手を使用する場合は、当該伸縮管継手が伸縮を吸収する配管の両端を固定し、伸縮継手本体は固定しない。

⑵水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管の切断には、パイプカッターや、高速砥石切断機は使用しない。

⑷開放系の冷温水配管において、鋼管とステンレス鋼管を接合する場合は、絶縁継手を介して接合する。

令和３年度Ｂ[問題　No.２５]品質管理で用いられる統計的手法に関する記述のうち、適当でないものはどれか。適当でないものは二つあるので、二つとも答えなさい。

⑷ヒストグラムでは、データの時間的変化が分かる。

⑶パレート図では、各不良項目の発生件数の順位が分かる。

⑵管理図では、問題としている特性とその要因の関係が体系的に分かる。

⑴散布図では、対応する2つのデータの関係の有無が分かる。

令和３年度Ｂ[問題　No.２]下図のネットワーク工程表に関する記述のうち、適当でないものはどれか。ただし、図中のイベント間のA～Iは作業内容、日数は作業日数を表す。

r3b2

⑶作業内容Eのトータルフロートは5日である。

⑴クリティカルパスの所要日数は33日で、ルートは2本ある。

⑵イベント⑤の最早開始時刻と最遅完了時刻は同じで、15日である。

⑷作業内容Cの作業日数を2日短縮しても、工期は2日短縮されない。

令和３年度Ｂ[問題　No.２７]機器の据付けに関する記述のうち、適当でないものはどれか。適当でないものは二つあるので、二つとも答えなさい。

⑷機器を吊り上げる場合、ワイヤーロープの吊り角度を大きくすると、ワイヤーロープに掛かる張力は小さくなる。

⑵天井スラブの下面において、あと施工アンカーを上向きで施工する場合、接着系アンカーは使用しない。

⑶軸封部がメカニカルシール方式の冷却水ポンプをコンクリート基礎上に設置する場合、コンクリート基礎上面に排水目皿からの排水管を設けないこととしてよい。

⑴防振基礎に設ける耐震ストッパーは、地震時における機器の横移動の自由度を確保するため、機器本体との間の隙間を極力大きくとって取り付ける。

令和３年度Ｂ[問題　No.１３]建設業における就業に関する記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。

⑷使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、原則として、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。

⑵使用者は、満18歳に満たない者をクレーンの玉掛けの業務（二人以上の者によって行う玉掛けの業務における補助作業の業務を除く。）に就かせてはならない。

⑶使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の7割以上出勤した労働者に対して、原則として、10労働日の有給休暇を与えなければならない。

⑴使用者は、労働者に、原則として、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて労働させてはならない。

令和３年度Ｂ[問題　No.３]品質管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑵計数抜取検査には、不良個数による検査と欠点数による検査がある。

⑷ISO14000ファミリー規格は、公害対策として企業が遵守すべき基準値を定めた規格である。

⑴軽量抜取検査は、ロットの特性値が正規分布とみなせる場合に実施する。

⑶ISO9000ファミリー規格は、製品やサービスを作り出すプロセスに関する規格である。

10.

令和３年度Ｂ[問題　No.１２]建設工事現場の安全衛生管理に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

⑷事業者は、高さが5m以上の構造の足場の組立て作業をするときは、作業主任者を選任しなければならない。

⑵事業者は、ガス溶接等の業務に使用する溶解アセチレンの容器は、横に倒した状態で保管しなければならない。

⑶事業者は、3m以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

⑴事業者は、高さが2m以上の箇所での作業において、強風、大雨等の悪天候により危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならない。

11.

令和３年度Ｂ[問題　No.１９]1号消火栓を用いた屋内消火栓設備の設置に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。

⑷加圧送水装置は、屋内消火栓設備のノズルの先端における放水圧力が0.7Mpaを超えるように設けなければならない。

⑴主配管のうち、立上り管は、管の呼びで50mm以上のものとしなければならない。

⑵屋内消火栓の開閉弁は、床面からの高さが1.5m以下の位置又は天井に設けることとし、当該開閉弁を天井に設ける場合にあっては、当該開閉弁は自動式のものとしなければならない。

⑶水源の水量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が2を超えるときは、2とする。）に2.6㎥を乗じて得た量以上としなければならない。

12.

令和３年度Ｂ[問題　No.１７]建設工事における施工体制に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

⑴主任技術者及び管理技術者は、当該建設工事の請負代金の管理、及び、施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。

⑶主任技術者の専任が必要な建設工事で、密接な関係のある二つの建設工事を同一の場所で施工する場合は、同一の専任の主任技術者とすることができる。

⑵建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を下請契約を行わずに自ら施工する場合、主任技術者を置かなければならない。

⑷国が注文者である施設に関する管工事で、工事1件の請負代金の額が3500万円以上の工事を施工する場合、工事に置く主任技術者又は監理技術者（特例監理技術者は除く。）は、工事現場ごとに専任の者でなければならない。

13.

令和３年度Ｂ[問題　No.１４]建築物の用語に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

⑴共同住宅は特定建築物であるが、一戸建ては特殊建築物ではない。

⑵建築物の壁や屋根は主要構造物であるが、建築物の階段は主要構造物ではない。

⑶建築物の2階以上の部分で、隣地境界線より5m以下の距離にある部分は、法に定める部分を除き、延焼のおそれのある部分である。

⑷防火性能とは、建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために、外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。

14.

令和３年度Ｂ[問題　No.８]配管の保温に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑶蒸気管が壁又は床を貫通する場合、伸縮を考慮して、貫通部及びその前後約25mm程度は保温被覆を行わない。

⑷保温の施工において、保温筒を二層以上重ねて所要の厚さにする場合は、保温筒の各層をそれぞれ鉄線で巻き締める。

⑴機械室内の露出の給水管にグラスウール保温材で保温する場合、一般的に、保温筒、ポリエチレンフィルム、鉄線、アルミガラスクロスの順に施工する。

⑵冷温水管の保温の施工において、ポリエチレンフィルムは、防湿のための補助材として使用される。

15.

令和３年度Ｂ[問題　No.２９]ダクト及びダクト附属品の施工に関する記述のうち、適当でないものはどれか。適当でないものは二つあるので、二つとも答えなさい。

⑷給気ダクトに消音エルボを使用する場合、風量調整ダンパーの取付け位置は、消音エルボの上流側とする。

⑶横走りする主ダクトには、振れを防止するため、形鋼振れ止め支持を15m以下の間隔で設ける。

⑴送風機吐出し口とダクトを接続する場合、吐出し口断面からダクト断面への変形における拡大角は15°以下とする。

⑵排煙ダクトを亜鉛鉄板製長方形ダクトとする場合、かどの継目にピッツバーグはぜを用いてはならない。

16.

令和３年度Ｂ[問題　No.１６]建設業の許可に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

⑴管工事業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合、原則として、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

⑵発注者から直接請け負う1件の管工事につき、下請代金の総額が4000万円以上となる工事を施工しようとする者は、特定建設業の許可を受けなければならない。

⑷国、地方公共団体又はこれらに準ずる者として、国土交通省令で定める法人が発注者である管工事を施工しようとする者は、請負代金の額にかかわらず特定建設業の許可を受けなければならない。

⑶建設業者は、許可を受けた建設業の建設工事を請け負う場合においては、その建設工事に附帯する他の建設業の建設工事を請け負うことができる。

17.

令和３年度Ｂ[問題　No.１５]建築設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

⑴排水トラップの封水深は、阻集器を兼ねる排水トラップの場合を除き、5cm以上15cm以下としなければならない。

⑷換気設備を設けるべき調理室等の排気口は、原則として、当該室の天井または天井から下方80cm以内の高さの位置に設けなければならない。

⑶換気設備を設けるべき調理室等の給気口は、原則として、当該室の天井高さの1/2以下の位置に設けなければならない。

⑵天井内等の隠ぺい部に防火ダンパーを設ける場合は、一辺の長さが45cm以上の保守点検が容易に行える点検口を、天井、壁等に設けなければならない。

18.

令和３年度Ｂ[問題　No.６]配管の施工に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑵鋼管のねじ接合に転造ねじを使用する場合、転造ねじのねじ部の強度は、鋼管本体の強度とほぼ同程度となる。

⑶Uボルトは、配管軸方向の滑りに対する拘束力が小さいため、配管の固定支持には使用しない。

⑷冷媒配管の接続完了後は、窒素ガス、炭酸ガス、乾燥空気等を用いて気密試験を行う。

⑴蒸気配管に圧力配管用炭素鋼鋼管を使用する場合、蒸気還水管は、蒸気給気管に共吊りする。

19.

令和３年度Ｂ[問題　No.７]ダクトの施工に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴アングルフランジ工法では、低圧ダクトか高圧ダクトにかかわらず、ダクトの吊り間隔は同じとしてよい。

⑵共板フランジ工法ダクトに使用するガスケットは、アングルフランジ工法ダクトに使用するガスケットより厚いものを使用する。

⑷亜鉛鉄板製長方形ダクトの板厚は、ダクト両端の寸法が異なる場合、その最大寸法による板厚とする。

⑶スパイラルダクトの差込接合では、鋼製ビスで固定し、ダクト用テープを二重巻きすれば、シール材の塗布は不要である。

20.

令和３年度Ｂ[問題　No.１１]建設工事現場の安全衛生管理に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

⑵統括安全衛生責任者が統括管理しなければならない事項には、作業間の連絡及び調整がある。

⑶特定元方事業者は、毎作業日に少なくとも1回、作業場所の巡視を行わなければならない。

⑷特定元方事業者は、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡等を行わせなければならない。

⑴統括安全衛生責任者が統括管理しなければならない事項には、協議組織の設置及び運営がある。

21.

令和３年度Ｂ[問題　No.４]建設工事における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑶リスクアセスメントとは、労働災害が発生した場合に、当該災害発生の責任の所在を評価して、補佐医者への補償額を算定する手法である。

⑴危険有害な化学品を取り扱う作業では、安全データシートを常備し、当該化学品の上方を作業場内に表示する。

⑷送り出し教育とは、工事現場に労働者を送り出そうとする関係請負人が当該労働者に対し事前に実施する教育で、新規入場者教育の効率化に有効である。

⑵ハインリッヒの法則によれば、1つの重大災害の過程には数十件の経度の事故と数百件のヒヤリ・ハットの発生がある。

22.

令和３年度Ｂ[問題　No.１]工事の「届出書等」、「提出時期」及び「提出先」の組合せとして、適当でないものはどれか。

⑵消防用設備等設置届出書　工事完了日から4日以内　消防長又は消防署長

⑴ばい煙発生施設設置届出書　工事完了日から4日以内　都道府県

⑶特定施設設置届出書（騒音）　工事開始日の30日前まで　市町村長

⑷ボイラー設置届　工事開始日の30日前まで　労働基準監督署長

23.

令和３年度Ｂ[問題　No.１０]土中埋設配管における防食処置に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴ペトロラタム系防食テープによる防食処置では、ペトロラタム系防食テープを1/2重ね1回巻きし、その上にプラスチックテープを1/2重ね1回巻きする。

⑶熱収縮材による防食処置では、熱収縮テープを1/2重ね1回巻きし、バーナーで加熱収縮させる。

⑷防食テープ巻きを施した鋼管は、施工時に被覆が損傷しても、鉄部が露出する陽極部面積が小さい場合、腐食によって短期間に穴があく可能性は小さい。

⑵ブチルゴム系絶縁テープによる防食処置では、ブチルゴム計絶縁テープを1/2重ね2回巻きする。

24.

令和３年度Ｂ[問題　No.２３]公共工事における施工管理等に関する記述のうち、適当でないものはどれか。適当でないものは二つあるので、二つとも答えなさい。

⑴仮設、施工方法等は、工事の受注者がその責任において定めるものであり、発注者が設計図書において特別に定めることはできない。

⑷総合試運転調整では、各機器単体の試運転を行うとともに、配管系、ダクト系に異常がないことを確認した後、システム全体の調整が行われる。

⑶工事原価は共通仮設費と直接工事費を合わせた費用であり、現場従業員の給料、諸手当等の現場管理費は直接工事費に含まれる。

⑵工事材料の品質は設計図書で定められたものとするが、設計図書にその品質が明示されていない場合は、均衡を得た中等の品質を有するものとする。

25.

令和３年度Ｂ[問題　No.５]機器の据付けに関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑴屋内設置の飲料用受水タンク据付けにおいて、はり形コンクリート基礎上の鋼製架台の高さを100mmとする場合、当該コンクリート基礎の高さは500mmとしてよい。

⑷ゲージ圧が0.2Mpaを超える温水ボイラーを設置する場合、安全弁その他の付属品の検査及び取扱いに支障がない場合を除き、ボイラー最上部からボイラーの上部にある構造物までの距離は、0.8m以上とする。

⑵雑排水用水中モーターポンプ2台を排水槽内に設置する場合、ポンプケーシングの中心間距離は、ポンプケーシングの直径の3倍としてよい。

⑶貯湯タンクの据付けにおいては、周囲に450mm以上の保守・点検スペースを確保するほか、加熱コイルの引抜きスペース及び内部点検用マンホール部分の点検作業用スペースを確保する。

26.

令和３年度Ｂ[問題　No.２６]建設工事における安全管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。適当でないものは二つあるので、二つとも答えなさい。

⑶建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)は、組織的かつ継続的に安全衛生管理を実施するための仕組みである。

⑴建設工事に伴う公衆災害とは、工事関係者及び第三者の生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑をいう。

⑵年千人率は、重大災害発生の頻度を示すもので、労働者1,000人当たりの1年間に発生した死者数である。

⑷災害の発生頻度を示す度数率は、延べ実労働時間100万時間当たりの労働災害による死傷者数である。

27.

令和３年度Ｂ[問題　No.２２]産業廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

⑵事業者は、電子情報処理組織を使用して産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、委託者に産業廃棄物を引き渡した後、3日以内に情報処理センターに登録する必要がある。

⑶事業者は、排出した産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、電子情報処理組織を使用して産業廃棄物の種類、数量、受託者の氏名等を情報処理センターに登録したときは、産業廃棄物管理票を交付しなければならない。

⑴事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、契約は書面で行い、委託契約書及び書面を契約の終了の日から5年間保存しなければならない。

⑷事業者は、特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、あらかじめ、当該委託しようとする特別管理産業廃棄物の種類、数量、性状等を、委託しようとする者に文書で通知しなければならない。

28.

令和３年度Ｂ[問題　No.９]冷凍機の試運転調整に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

⑷冷水量が過度に減少した場合、断水リレーの作動により冷凍機が停止することを確認する。

⑴冷却水ポンプ、冷水ポンプ及び冷却塔を起動し、冷水量及び冷却水量が規定流量であることを確認する。

⑵停止サーモスタットの設定値が冷水温度の規定値より高いことを確認する。

⑶冷水ポンプ、冷却水ポンプ及び冷却塔とのインターロックを確認してから冷凍機の起動スイッチを入れる。

29.

令和３年度Ｂ[問題　No.１８]スプリンクラー設備に関する記述のうち、「消防法」上誤っているものはどれか。ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備は除く。

⑶閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドは、給排気用ダクト等でその幅又は奥行が1.2mを超えるものがある場合には、当該ダクト等の下面にも設けなければならない。

⑷予作動式の流水検知装置が設けられているスプリンクラー設備にあっては、スプリンクラーヘッドが開放されてから放水までの時間を1分以内としなければならない。

⑴補助散水栓は、防火対象物の階ごとに、その階の未警戒となる各部分からホース接続口までの水平距離が15m以下となるように設けなければならない。

⑵劇場の舞台部に設けるスプリンクラーヘッドは、閉鎖型スプリンクラーヘッドとしなければならない。

Time's up