1級管工事（契約条件）

1.

平成２２年度Ｂ[問題　No.２０]次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。

⑶使用者は、賃金台帳その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。

⑷常時5人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して行政官庁に届け出なければならない。

⑵使用者と労働者が対等の立場で決定した労働条件であっても、法に定める基準に達しないものは、すべて無効である。

⑴使用者は、満18才に満たない者を使用する場合、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

2.

令和元年度Ｂ[問題　No.２０]次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。

⑷労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効であり、労働基準法に定められた基準が適用される。

⑴使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

⑶使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

⑵使用者は、満20才に満たない者を使用する場合、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

3.

令和２年度Ｂ[問題　No.２０]次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。

⑵使用者は、満18歳に満たない者を、最大積載量1t以上の人荷共用のエレベーターの運転業務に就かせてはならない。

⑶使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日々雇いいれられる者を除く。）について調整し、労働者の氏名、生年月日、履歴等を記入しなければならない。

⑴常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

⑷使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければならない。

4.

平成２１年度Ｂ[問題　No.２０]工事現場における業務のうち、「労働基準法」上、満18歳未満の者に就かせることができない業務はどれか。

⑶つり上げ荷重が1トン未満のクレーンの運転の業務

⑵電気ホイストの運転の業務

⑷最大積載荷重が2トン未満の荷物用エレベーターの運転の業務

⑴クレーンの玉掛けの業務を2人以上で行う場合の補助作業の業務

5.

平成２９年度Ｂ[問題　No.２０]次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているもはどれか。

⑷使用者は、満18才に満たない者を使用する場合、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

⑵使用者は、労働者が業務上負傷し、労働することができないために賃金を受けない場合、労働者の療養中、平均賃金の100分の50の休業補償を行わなければならない。

⑶使用者は、満18才に満たない者に、最大積載荷重2t以上の人荷共用のエレベーターの運転業務を行わせてはならない。

⑴使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。