平成２７年度Ｂ[問題 No.２７]
[問題 No.２７]分別解体等に関する記述のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。
ただし、請負契約は、電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法によらないものとする。
⑴対象建設工事の受注者は、分別解体等に伴って生じた、特定建設資材であるコンクリートは、再資源化をしなければならない。
⑵対象建設工事の受注者は、分別解体等に伴って生じた、特定建設資材である木材は、再資源化施設か工事現場から50km以内にない場合には、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。
⑶対象建設工事の請負契約の当事者は、建設業法で定めるもののほか、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の事項を書面に記載しなければならない。
⑷対象建設工事の元請業者は、工事に着手する前に、解体する建築物等の構造、工事着手の時期、分別解体等の計画等の必要事項について、都道府県知事に届け出なければならない。
平成２７年度Ｂ[問題 No.２７]解答
⑴正しい
⑵正しい
⑶正しい
⑷誤っている
正解：⑷