1級管工事（契約条件）

1.

令和元年度Ｂ[問題　No.２０]次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。

⑷労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効であり、労働基準法に定められた基準が適用される。

⑵使用者は、満20才に満たない者を使用する場合、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

⑴使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

⑶使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

2.

令和３年度Ｂ[問題　No.１３]建設業における就業に関する記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。

⑵使用者は、満18歳に満たない者をクレーンの玉掛けの業務（二人以上の者によって行う玉掛けの業務における補助作業の業務を除く。）に就かせてはならない。

⑴使用者は、労働者に、原則として、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて労働させてはならない。

⑶使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の7割以上出勤した労働者に対して、原則として、10労働日の有給休暇を与えなければならない。

⑷使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、原則として、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。

3.

平成２１年度Ｂ[問題　No.２０]工事現場における業務のうち、「労働基準法」上、満18歳未満の者に就かせることができない業務はどれか。

⑵電気ホイストの運転の業務

⑶つり上げ荷重が1トン未満のクレーンの運転の業務

⑷最大積載荷重が2トン未満の荷物用エレベーターの運転の業務

⑴クレーンの玉掛けの業務を2人以上で行う場合の補助作業の業務

4.

平成３０年度Ｂ[問題　No.２０]次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。

⑵使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を5年間保存しなければならない。

⑷使用者の責に帰すべき事由による休業の場合において、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

⑶常時20人未満の労働者を使用する使用者は、就業規則を行政官庁に届け出なくてよい。

⑴使用者は、満18歳に満たない者をクレーンの玉掛けの業務に就かせてはならない。

5.

平成２９年度Ｂ[問題　No.２０]次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているもはどれか。

⑴使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

⑵使用者は、労働者が業務上負傷し、労働することができないために賃金を受けない場合、労働者の療養中、平均賃金の100分の50の休業補償を行わなければならない。

⑷使用者は、満18才に満たない者を使用する場合、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

⑶使用者は、満18才に満たない者に、最大積載荷重2t以上の人荷共用のエレベーターの運転業務を行わせてはならない。