1級管工事（騒音規制法）

1.

平成２０年度Ｂ[問題　No.２９]特定建設作業の実施の届出に関する文中、A,Bに当てはまる、「騒音規制法」上に定められている数値と用語の組合せとして、正しいものはどれか。指定地域内において、特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日のA日前までに、所定の事項をBに届け出なければならない。

(A)　　　　　(B)

⑵7　　　　都道府県知事

⑴7 　　　　市町村長

⑶10　　　　市町村長

⑷10　　　　都道府県知事

2.

平成２７年度Ｂ[問題　No.２９]指定地域内における特定建設作業に関する記述のうち、「騒音規制法」上、誤っているものはどれか。ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う場合等を除く。

⑷建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であっても、当該作業がその作業を開始した日に終わるものは、特定建設作業に該当しない。

⑶特定建設作業の騒音は、日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない。

⑴特定建設作業の騒音は、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85デシベルを超えてはならない。

⑵特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、特定建設作業の場所及び実施の期間等を都道府県知事に届け出なければならない。

3.

令和２年度Ｂ[問題　No.２７]指定地域内における特定建設作業に関する記述のうち、「騒音規制法」上、誤っているものはどれか。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合を除く。

⑴特定建設作業とは、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であって、びょう打機を使用する作業等をいう。

⑶特定建設作業の実施の届け出は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに行わなければならない。

⑷特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、特定建設作業の場所及び実施の期間等の事項を市町村長に届け出なければならない。

⑵建設作業として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業は、当該作業がその作業を開始した日に終わるものであっても、特定建設作業に該当する場合がある。

4.

平成２９年度Ｂ[問題　No.２８]指定地域内における特定建設作業に関する記述のうち、「騒音規制法」上、誤っているものはどれか。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合を除く。

⑵特定建設作業の実施の届け出は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに行わなけれはならない。

⑶建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であっても、当該作業がその作業を開始した日に終わるものは、特定建設作業に該当しない。

⑷特定建設作業の騒音は、当該特定建設作業の場所において連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない。

⑴特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、特定建設作業の場所及び実施の期間等の事項を都道府県知事に届け出なければならない。

5.

平成２５年度Ｂ[問題　No.２９]指定地域内における特定建設作業に関する記述のうち、「騒音規制法」上、誤っているものはどれか。ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う場合を除く。

⑶特定建設作業の騒音は、日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない。

⑴特定建設作業の騒音は、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、75デシベルを超えてはならない。

⑷特定建設作業の実施届け出は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに行わなければならい。

⑵建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であっても、当該作業がその作業を開始した日に終わるものは、特定建設作業に該当しない。